楽天とASTが日本専用の衛星ダイレクト通信網を構築へ、新会社「Rakuten AST」を設立

この宇宙ニュースのまとめ

・楽天グループとAST SpaceMobileが新会社「Rakuten AST」を設立
・J-LEO事業で最大1480億円の交付を受け、日本独自の低軌道衛星通信網を構築
・40～50機程度の衛星を配備し、2029年3月末までの国内運用開始を目指す

楽天グループとAST SpaceMobile(AST)は11月9日、日本における低軌道衛星と市販スマートフォンによる衛星ダイレクト通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST」を設立すると発表した。

Rakuten ASTの資本金は1億円で、議決権比率は楽天グループが51％、ASTの日本法人が49％。代表取締役社長CEOには、楽天モバイルで衛星通信プロジェクトを率いてきた大坂亮二氏が就任する。設立は2026年11月を予定している。

新会社は衛星の調達と衛星通信の運用管理を担い、2029年3月末までの事業期間内に、日本向けの低軌道衛星通信網を構築して国内運用を始める計画となる。

最大1480億円の交付を受けるJ-LEO事業

Rakuten ASTが進めるのは、総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業(J-LEO)」に基づく取り組みとなる。

J-LEOでは、楽天グループの準備会社と楽天モバイルによる共同提案が採択されており、基金設置法人である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)を通じ、約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定となっている。

事業の目的は、低軌道衛星コンステレーションを利用し、市販スマートフォンと衛星が直接通信できる国内通信インフラを構築することにある。

地上の携帯電話基地局だけではカバーが難しい山間部や離島、海上などの圏外を減らすとともに、地震や台風、大雨、大規模停電などによって地上通信網が利用できなくなった場合も、通信手段を維持できる体制を整える。

楽天グループの代表取締役会長兼社長で、楽天モバイルの代表取締役会長を務める三木谷浩史氏は、衛星ダイレクト通信が今後のモバイル通信に不可欠になる一方、海外事業者1社に依存することには、地政学的リスクを含めた課題があると指摘。日本が管理、運用できる独自の衛星通信基盤を持つ必要性を強調した。

日本国籍の衛星を国内で管理、運用

J-LEOで使用される衛星は日本国籍となり、Rakuten ASTが所有、運用する日本向けの独立した衛星コンステレーションとして整備される。

ASTが米国の認可に基づいて展開する既存の衛星コンステレーションとは異なり、日本を効率的にカバーできる軌道へ衛星を配置し、基地局を含むネットワークの管理と運用を日本国内で行う。

ASTの衛星では、衛星本体に携帯電話基地局のすべての機能を搭載するのではなく、基地局機能を地上設備側に置き、衛星の大型アンテナを中継に利用する構成を採用することで、災害が発生した地域へ通信容量を優先的に割り当てるなど、日本側の判断に基づいて柔軟にネットワークを管理できるとしている。

J-LEOでは、日本国内向けのサービスを最優先とするが、衛星が日本上空にない時間帯の通信容量については、海外通信事業者への提供も検討し、Rakuten ASTやASTにとっての収益機会として活用する考えだ。

40～50機程度の大型衛星を配備へ

J-LEOでは、ミッドバンド(1GHz～7GHzの中周波数帯)に対応する低軌道衛星を40～50機程度配備することを想定している。

目標とするタイムカバレッジは最低70％で、地理的には日本国内の80～85％を平均的にカバーできる見込みとしている。利用する周波数は、楽天モバイルに割り当てられている1.7GHz帯が候補となる。

ASTの次世代衛星は、約223m²のフェーズドアレイアンテナを備える。比較対象となる先行する競合の衛星アンテナ面積である約6.2m²に対して約36倍の大きさとなり、広い範囲を少ない衛星数でカバーできるとしている。

大型アンテナによって地上との間で強い電波を送受信できるため、衛星通信用の専用端末や外付けアンテナを用いず、一般に販売されているスマートフォンと直接通信できる点を特徴とする。

サービス提供イメージ (出所:楽天グループ)

ASTは試験衛星「BlueWalker 3」を使用し、2023年4月に市販スマートフォン間の音声通話に成功したことを発表済み。その後、4Gによるビデオ通話や5G接続などの試験も進めており、通常のスマートフォンで音声、データ、動画を利用できることを実証してきた。

災害時は楽天モバイル以外への開放も検討

J-LEOによる衛星通信は、平常時には楽天モバイルのサービスとして提供する方針としているが、大規模な災害や国家的な危機が発生した場合には、楽天モバイルの契約者に限定せず、他の通信事業者の利用者にも通信環境を提供することも検討していくとする。

具体的な用途としては、地震や台風などで地上基地局が被災した場合の代替通信、山間部や離島、海上でのスマートフォン通信、船舶、車両、ドローンの位置把握、遠隔地に設置したセンサの監視、災害警報などへの活用を想定しており、物流やインフラ監視、建設、農業など、地上の携帯電話網だけでは常時接続が難しい産業分野への提供も視野に入れる。

さらに、広域へ展開されるIoT機器とフィジカルAIを衛星通信で接続することで、遠隔地から収集するデータの活用を進めるともしている。

楽天モバイルはAIによる周波数管理技術の開発にも取り組み、衛星通信と地上ネットワークを効率的に使い分けることを目指すという。

2026年中に「最強衛星サービス」の商用環境テストを開始

J-LEOとは別に、楽天モバイルは2026年内に「Rakuten最強衛星サービス」の商用環境でのテストを開始する予定としている。

Rakuten最強衛星サービスは、ASTがグローバルに展開する衛星コンステレーションと楽天モバイルのローバンド(低帯域)周波数を利用するサービス。一方のJ-LEOは、日本国籍の衛星をRakuten ASTが管理、運用し、ミッドバンドを使用する日本向けの衛星通信基盤となる。

ASTはグローバル向けの衛星を現在までに13機打ち上げており、最終的には55～56機程度まで増やす計画。ただし現時点では衛星と接続できる時間が限られ、24時間継続してサービスを提供できる段階には達していないことから、2026年内のサービスは商用環境ながら、接続できる時間が限定される形で提供され、ソフトウェアの更新や通信品質の改善などを進める。そのため、特定の利用者だけに限定する予定ではないものの、品質や利用に制限があるという理由から当面は追加料金なしで提供する方針としている。

なお、将来、衛星数が増えて24時間の接続が可能となり、データ通信量や利用者が拡大した段階では、この限りではなく、通信容量を踏まえた料金体系を検討するとしている。

地上網を補完する日本独自の通信基盤へ

楽天モバイルとASTは、2020年3月の戦略的パートナーシップ締結以降、市販スマートフォンと低軌道衛星を直接接続する技術開発を進めてきた。今回のRakuten AST設立は、そのパートナーシップを一歩進めたものとなり、ASTの衛星技術を利用するだけでなく、衛星の調達から基地局、ネットワークの管理、運用までを日本国内で担う体制を構築する。

地上の携帯電話網を衛星通信で補完し、平常時の圏外を減らすとともに、災害や停電、有事でも通信を維持する。J-LEOは、携帯電話のエリア拡大にとどまらず、日本が自律的に管理できる通信インフラを確保するための取り組みとして進められることとなる。