Cohesityは11月20日、サイバーレジリエンスに関するグローバル調査「Cohesity Global Cyber Resilience Report」の日本市場の結果を発表した。調査はCohesityの委託を受けたVanson Bourneが2026年7月に実施した。対象は11市場のIT・セキュリティ責任者3,200人で、このうち日本から400人が回答した。
調査によると、自社のサイバーレジリエンス戦略が現在の脅威や課題に十分対応できると「全面的に確信している」と答えた日本の回答者は19%だった。世界平均は37%で、日本は調査対象11市場で最も低かった。
反対に、自社の戦略には「改善が必要」と回答した割合は日本が79%だった。世界平均の62%を上回り、11市場で最も高い結果となった。
AIによるサイバー攻撃からの復旧、日本は世界平均下回る
AIを利用している組織に所属する日本の回答者のうち、サイバーインシデント発生後にAIモデルと関連データの完全性を検証できることに「強い自信がある」と答えた割合は33%だった。世界平均は41%だった。
重大なサイバー攻撃からの復旧におけるAI活用でも、日本は世界平均を下回った。
過去12カ月以内に重大なサイバー攻撃を経験した日本の回答者では、AIが復旧ワークフローの自動化に「大きく貢献した」とする割合は25%だった。世界平均は35%で、日本は11市場で最も低かった。
脅威や異常の検知についてAIが「大きく貢献した」と答えた割合も、日本は29%だった。世界平均は35%で、こちらも11市場で最低となった。
重要なワークロードのバックアップは44%
バックアップについても課題がみられた。
優先度の高いワークロードを全てバックアップしている日本の回答者は44%だった。世界平均の52%を下回っている。機密データを特定してバックアップしている割合も日本は54%で、世界平均の61%を下回った。いずれも11市場で最も低かった。
一方、過去12カ月以内に重大なサイバー攻撃を経験した回答者のうち、復旧後にセキュリティや脅威のスキャンを実施した割合は日本が61%だった。世界平均は50%である。
主要システム間の依存関係を検証した割合は45%だった。世界平均の51%を下回り、日本は11市場で最も低かった。
事業継続に必要な業務の特定では日本が最高
一方、日本が他市場を上回った項目もある。
事業継続に最低限必要な業務やシステムを定める「Minimum Viable Company(MVC)」を正式に文書化し、テストを実施したとする割合は日本が29%だった。世界平均の22%を上回り、調査対象11市場で最も高かった。
調査結果からは、日本企業では事業継続に必要な業務やシステムを整理する取り組みが進む一方、AIを利用した検知・復旧、バックアップ、システム間の依存関係の検証などでは、世界平均を下回る項目があることが分かった。