企業の財務、調達、生産、人事などの業務を支えるERP。これまでは従業員がシステムの操作方法を習得し、必要な画面を開いてデータを入力したり、情報を検索したりすることが一般的だった。
しかし、生成AIやAIエージェントの進化によって、こうしたERPの利用方法が大きく変わろうとしている。
SAPは、AIを活用して企業の業務を自律的に実行する「Autonomous Enterprise（自律型企業）」というビジョンを掲げている。その実現に向けて重要な役割を担うのが、AIを業務の窓口とする「Joule Work」だ。
プレス向けのラウンドテーブルで、SAPの最高経営責任者（CEO）を務めるクリスチャン・クライン氏に、AIが業務を実行するようになれば、従来のERPの画面は必要なくなるのではないかと尋ねてみた。
同氏はその見方を肯定し、Joule WorkによってERPとユーザーの関係が根本的に変わると説明した。
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SAP 最高経営責任者（CEO）クリスチャン・クライン氏
「ユーザーがSAPを学ぶ」から「SAPがユーザーを学ぶ」へ
「Joule Workによって、SAPのすべてのエンドユーザーは、AIそのものをUIとして利用するようになる」
クライン氏は、Joule Workが従来のERPの操作をどのように変えるのかについえ、具体例を挙げながら説明した。
例えば、財務部門の担当者が財務分析を必要とする場合、従来のように複数の画面を操作してデータを抽出する代わりに、Joule Workに分析を依頼するようになる。AIは必要な情報を収集・分析し、経営陣に提出するPowerPoint資料まで作成するという。
人事部門であれば従業員の分析、調達部門であればサプライヤーの分析など、さまざまな業務を自然言語による指示から実行できる。
また、給与計算の担当者がJoule Workに給与処理を依頼すると、対応するAIエージェントが呼び出され、業務を実行する。
営業担当者であれば、顧客の状況や商談案件を分析し、次に提案すべき内容をAIエージェントに検討させることもできる。
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AIとの対話や、ユーザーの意図に応じて動的に生成される画面など、Joule Workが提供する新たなユーザー体験（出典：SAPジャパン）
クライン氏は、Joule Workが定型的な業務だけでなく、分析業務も担うことを強調した。
「もはやユーザーはERPの中で仕事をするわけではない」
さらに、従来のSAP製品ではユーザーが操作方法を学ぶ必要があったが、Joule Workはユーザーの働き方を理解するため、これまでのような操作教育が不要になるとの考えを示した。
「これまではユーザーがSAPを学ぶ必要があった。しかし、これからはJoule Workがユーザーの働き方を学ぶ」
ERPの機能そのものがなくなるわけではない。財務や調達、人事などの業務を支える基幹システムとしての役割は残る一方、ユーザーが直接操作する画面の役割が変化するというわけだ。
クライン氏は、この変化をソフトウェアの利用方法と生産性の両面における根本的な転換と位置付けた。
SAPの競争力はERPからAIへ、業務データの理解が強みに
AIが業務の窓口となることで、SAPの競争力も変わりつつある。
クライン氏は、ERP市場で競争力を維持するには、優れたERPを提供するだけでなく、財務、製造、サプライチェーン、人事などの業務に対応した優れたAIを提供する必要があると説明した。
「顧客がSAPに期待する価値は、AIのレイヤーへと移りつつある」
では、SAPのAIは、OpenAIやAnthropic、Microsoftなどが提供するAIと何が違うのか。
クライン氏は、SAPのAIは企業の業務プロセスやデータの意味を理解できることを挙げた。
一般的なLLMは、主に公開情報をもとに学習しているため、個々の企業の業務プロセスや社内データをそのまま理解しているわけではない。
一方、SAPはERPを通じて、企業の財務、調達、サプライチェーンなどの業務に関する情報を扱っている。
クライン氏によると、SAPのAIは、こうした業務データに加え、データ同士の関係や意味を表すオントロジー、業務プロセスに関する知識を活用することで、企業の状況に即した回答や業務の実行が可能になるという。
また、SAPの「Business Data Cloud」を通じて、SalesforceなどSAP以外のシステムのデータも連携できる。
クライン氏はデータプラットフォームであるSnowflake、Databricks、Palantir、Workdayなどにも言及し、SAPのシステムだけでなく、企業全体のデータを理解できる基盤の重要性を説明した。
AIエージェントが企業の業務を横断して実行するには、個々のシステムのデータを参照するだけでなく、それぞれのデータが何を意味し、どのようにつながっているかを理解する必要がある。
SAPは、ERPで培った業務プロセスに関する知識を、AI時代の競争力につなげようとしている。
自律型企業の実現には、AI導入より業務変革が重要
SAPが掲げるAutonomous Enterpriseは、AIエージェントが企業のさまざまな業務を自律的に実行するという構想だ。
クライン氏は、その実現状況について、Joule WorkはすでにSAP社内で利用されており、最大30％の生産性向上が確認されていると説明した。
また、日本ではNECやNTTなどのパートナーがSAPのプラットフォーム上で独自のAIエージェントの開発を進めているという。
「自律型企業は、もはや単なるビジョンではない」
一方で、企業がAIの価値を引き出すには、技術の導入だけでは不十分と同氏は強調した。
同氏は、財務・会計業務を例に挙げ、ERPにAIを組み込むだけではビジネス価値が得られるか疑問だと指摘した。
まずCFOや事業部門とともに、どの業務を効率化し、AIによってどのような価値を生み出すのかを検討する必要があるという。例えば、AIによって決算処理のスピードを上げられれば、経営陣は従来より早く業績データを把握できる。
さらにAIは、数値の分析、投資家や市場に向けた説明資料の作成支援、業績目標を達成するための経営判断に関する提案などにも活用できる。単に決算業務の作業時間を短縮するだけでなく、経営判断の迅速化や高度化につなげることが重要だという。
「AIの導入は単なるITプロジェクトではない。ビジネスの変革だ」
SAPは、業務プロセスを分析する「SAP Signavio」なども活用し、AI導入によってどのような業務変革や生産性向上が可能になるのかを可視化する取り組みを進めている。
日本企業の複雑な業務プロセスにどう対応するか
日本企業が自律型企業への転換を進めるうえでは、既存の業務プロセスやシステムの複雑さも課題となる。
クライン氏は、オンプレミスのERPでもSAPのAIを利用できるようにする一方、クラウド環境と比較するとAI導入に時間がかかると説明した。
その理由として、既存のシステムは個別のカスタマイズが多く、データ品質や業務プロセスの複雑さが障壁になることを挙げた。
「高度にカスタマイズされたシステムでもAIを利用することはできる。しかし、そのために多くの時間とコスト、労力が必要になる」
クラウドへの移行は、システムやデータ、業務プロセスを整理する機会にもなる。同氏は、こうした環境整備がAIの導入や活用を迅速化すると説明した。
一方、日本の製造業では、工場や現場ごとに独自の業務プロセスが構築されているケースも多い。標準化と企業固有の業務への対応をどう両立するのか。
その解決策として、同氏はクラウドERPの標準機能を変更するのではなく、プラットフォーム上に拡張機能を構築する方法を挙げた。さらに、AIエージェントに個別のスキルを追加することで、日本企業特有の製造業務や財務業務にも対応できると説明した。
標準化されたERPを基盤としながら、拡張機能やAIエージェントによって企業固有の業務に対応するという考え方だ。
AIによる企業変革は組織や人にも変化を迫る
AIによる業務変革は、システムだけでなく、企業の組織や人材にも影響を及ぼす。
クライン氏は、自身がCEOに就任してから進めてきたSAPのクラウド事業への転換を振り返り、企業変革には厳しい決断が伴うと説明した。同社はクラウドへの転換を進める過程で、人員削減や組織再編を実施してきた。
同氏は、一部の仕事がなくなる一方、新たな領域では異なる専門性を持つ人材が必要になると述べた。
AIも同様で、ソフトウェア開発の一部が自動化される一方、データサイエンティストやAIのフルスタック開発者など、新たな人材の需要が生まれているという。
こうした変化はSAP自身に限ったものではない。
同氏は、NVIDIAがGPUを中心とする事業からAI分野で成長する企業へと変革したことなどを例に挙げ、企業の変革はITの導入だけでは実現しないと述べた。AIを使って何を変えるのか。その目的を明確にし、業務プロセスや組織のあり方まで見直すことが求められる。
ERPの画面を操作する働き方から、AIに業務を任せる働き方へ。SAPが描く自律型企業への転換は、企業システムの使い方だけでなく、人間が担う仕事そのものを変えようとしている。
