企業における生成AIの活用が進むなか、AIエージェントは従業員の業務を支援する存在から、複数のアプリケーションやシステムを横断して作業を実行する存在へと進化している。一方、AIエージェントの動作は従来のアプリケーションと比べて予測しにくく、企業のセキュリティ管理にも新たな課題をもたらしている。

Omnissaは11月13日、東京都内で開催した「Omnissa ONE TOKYO 2026」において、こうした変化を踏まえ、従来のPCやスマートフォンなどのエンドポイント管理の対象を、AIエージェントの管理・保護へと拡張する方針を説明した。

同社が掲げるのは、AIエージェントを安全に利用できる環境を整える「Safe for Agents」と、AIエージェントに起因するリスクから企業を保護する「Safe from Agents」という2つの方向性だ。さらに、これらを支えるAIガバナンスの強化にも取り組む。

基調講演の冒頭に登壇したOmnissa Japan 代表執行役社長の竹下雄輔氏は、同社が9月に米国で開催したイベントで、新たなビジョン「エージェンティック・エンドポイント」を発表したことを紹介した。

  • Omnissa Japan 代表執行役社長 竹下雄輔氏

    Omnissa Japan 代表執行役社長 竹下雄輔氏

「エージェンティック・エンドポイント」とは、従来のPCやスマートフォンなどのデバイスを、人間がアプリケーションやデータを利用するための端末としてだけでなく、AIエージェントが動作する基盤として捉える考え方だ。Omnissaは、従来のユーザー、デバイス、アプリケーションに加え、AIエージェントも管理・保護の対象とすることを目指している。

竹下氏は、従来のワークスペースは人間を中心に設計されてきたが、今後はAIエージェントも働くことを前提とした環境が重要になると説明。人間だけでなくAIエージェントも働く時代に向けて、ワークスペースのあり方を見直す必要性を示した。

  • Omnissaが掲げる「エージェンティック・エンドポイント」戦略。AIエージェントによる脅威から企業を守るとともに、AIエージェント自体を保護する

    Omnissaが掲げる「エージェンティック・エンドポイント」戦略。AIエージェントによる脅威から企業を守るとともに、AIエージェント自体を保護する

AIエージェントの普及で変わるエンドポイント管理

Omnissaのシニアバイスプレジデント兼チーフプロダクトオフィサー(CPO)であるBharath Rangarajan氏は、基調講演で、AIの普及によってエンドポイントの役割が大きく変わろうとしていると説明した。

  • Omnissaシニアバイスプレジデント兼チーフプロダクトオフィサー(CPO)Bharath Rangarajan氏

    Omnissaシニアバイスプレジデント兼チーフプロダクトオフィサー(CPO)Bharath Rangarajan氏

同氏はPC、インターネット、スマートフォンの登場によってデバイスの役割が変化してきたことに触れ、AIエージェントの普及も同様の転換点になるとの見方を示した。

Omnissaの調査「State of the Digital Workspace Report」によると、AIの利用は過去1年間で約1,000%増加したという。

Rangarajan氏は、今後は1人のユーザーに代わって数十から100ものAIエージェントが動作する可能性があると指摘。デバイスは従業員がアプリケーションやデータにアクセスするためのものから、AIエージェントが動作するプラットフォームへと変化すると説明した。

一方、こうした変化は新たなセキュリティリスクも生む。Rangarajan氏は、エンドポイントが攻撃者に侵害された場合、従来のIDやデータだけでなく、AIエージェントそのものや、エージェントがアクセスできるアプリケーションまで攻撃者に掌握されるおそれがあると警告した。

こうした課題に対応するため、Omnissaは、AIエージェントによる脅威から企業を保護するとともに、AIエージェントが安全に動作できる環境を整備する戦略を推進する。

AIエージェントを安全に動かす、HorizonとWorkspace ONEの機能拡張

「Safe for Agents」では、AIエージェントが企業のシステムやデータに安全にアクセスし、業務を実行できる環境の整備を進める。その一つが、仮想デスクトップ基盤「Horizon」の新機能「Horizon Agent Delegate」だ。

同機能は、AIエージェントをHorizonの仮想マシン内で動作させ、ユーザーに代わって作業を実行できるようにする。AIエージェントはユーザーに許可されたIDやアクセス権限を引き継ぐため、企業のセキュリティポリシーを維持しながら業務を任せられる。

例えば、AIエージェントにデータ分析やレポート作成を依頼した場合、ユーザーが仮想デスクトップから切断した後も処理を継続できる。これにより、AIエージェントを従業員のPC上で直接動作させることなく、企業が管理する環境内で利用できるようになる。

また、統合エンドポイント管理製品「Workspace ONE」からは、AIモデルやAIエージェントをITリソースとして管理する「AI as a Resource」が紹介された。

同機能では、AIモデルをデバイスに展開し、設定や利用ポリシーを管理できる。IT管理者は既存のWorkspace ONEの管理コンソールから、どのモデルをどのデバイスで利用できるかを制御する。

さらに「Omnissa MCP Server」では、AIアシスタントやAIエージェントからOmnissaの各種サービスを安全に利用できる仕組みを提供する。管理者が持つ既存の役割やアクセス権限に応じて利用できる機能を制限し、AIを活用したIT管理業務の効率化を支援する。

このほか、クラウドPCサービス「Omnissa Cloud PC」や、データの保存場所、サービス運用、サポートなどの国内要件に対応する「Omnissa Sovereign Solution」も紹介された。

同社は、こうした機能拡張を通じて、AIエージェントを単に利用するだけでなく、企業の管理下で安全に動作させる環境を整備する。

  • AIエージェントの安全な利用に向けた6つの製品・機能アップデート

    AIエージェントの安全な利用に向けた6つの製品・機能アップデート

AIエージェントによる脅威に対抗、脆弱性対策やIT運用の自動化を推進

もう一つの柱となる「Safe from Agents」では、AIを悪用した攻撃やAIエージェントの予期しない動作から企業のシステムを保護する。

Omnissaが重視するのは、脆弱性への対応速度を高めることだ。AIによって脆弱性の発見や悪用が高速化する一方、企業では修正プログラムの検証や展開に時間がかかることが課題となっている。

こうした問題に対応するのが「Workspace ONE Vulnerability Defense agent」だ。

同機能は、AIエージェントが脆弱性の評価や優先順位付けを行い、修正プログラムの展開準備を支援する。管理者はAIエージェントが提案した対応内容を確認し、承認したうえで修正プログラムを展開できる。

脆弱性対策にAIエージェントを活用することで、IT管理者の作業負担を軽減するとともに、脆弱性の発見から修正までの時間短縮を目指す。

また、デジタル従業員体験(DEX)領域については、新たな「DEXagent」を紹介した。

DEX agentは、従業員が利用するデバイスやアプリケーションの問題を調査し、原因の特定や解決策の提案を支援する。既存の対応手順に加え、過去の「Workspace ONE Assist」のサポート履歴などを活用し、問題の解決につなげる。

さらに「Windows App Lifecycle agent」では、Windowsアプリケーションのパッケージ化やテストを自動化する。AIエージェントがアプリケーションの更新に必要な作業を実行し、管理者が結果を確認できる仕組みだ。

これらの機能は、Omnissaが推進する「Autonomous Endpoint Management(AEM)」の一環として位置付けられている。

同社は、エンドポイントの状態を把握するだけでなく、AIエージェントを活用して問題の調査、修復、検証までを支援することで、IT運用の自動化を進める考えだ。

  • セキュリティ、アプリケーション管理、DEXに関する7つのアップデート

    セキュリティ、アプリケーション管理、DEXに関する7つのアップデート

AIの利用を可視化・統制する新製品「Omnissa Elara」

AIエージェントを安全に動作させ、AIによる脅威から企業を守るためには、AIの利用状況や操作を適切に管理する仕組みも必要になる。そこでOmnissaが新たに投入するのが、AIガバナンス製品「Omnissa Elara」だ。同製品は2026年9月に米国で発表された新製品で、今回の説明会ではベータ版を近日公開する予定と紹介された。

Elaraは、企業内で利用されているAIアプリケーションやAIエージェントの状況を可視化し、利用ポリシーの適用や重要な操作の制御を支援する。同社はElaraを、AIガバナンスと企業システムにおける重要な操作を統制するための共通基盤と位置付けている。

  • AIの利用状況の可視化やポリシー管理などを支援する「Omnissa Elara」

    AIの利用状況の可視化やポリシー管理などを支援する「Omnissa Elara」

Elaraの主要な機能は、AI利用の可視化、ポリシーによる制御、操作の管理という3つに整理できる。

まず可視化では、企業内で利用されているAIアプリケーション、LLM、AIエージェントなどを検出する。IT部門が承認していないAIサービスの利用を指す「シャドーAI」も管理対象となる。

会場で紹介された管理画面では、AIアプリケーションを利用しているデバイスの数や、未承認アプリケーションの利用状況、新たに検出されたアプリケーションなどがダッシュボードに表示されていた。

これにより、IT管理者は企業内でのAI利用の実態を把握し、追加の対策が必要な領域を特定できる。

次に、ポリシーによる制御では、「Omnissa AI Gateway」を通じてAIモデルへのアクセスを管理する。

ユーザーやアプリケーション、AIエージェントが利用できるモデルを制御するほか、利用ルールの適用やトークン消費量の計測を行う。これにより、企業は複数のAIモデルやサービスを利用しながら、ガバナンスとコスト管理を進められる。

3つ目の操作管理では、AIエージェントなどが企業システムに対して実行する重要な変更を、実行前に評価・制御する。

例えば、システム変更を実行する際に、ほかの変更との競合や依存関係、変更禁止期間などを確認する。企業のポリシーや状況に応じて、操作を許可したり、制限したり、権限を持つ担当者に承認を求めたりする仕組みだ。

また、操作の実行内容や承認者、影響を受けた対象などを記録し、後から確認できる監査証跡も提供する。

  • 未承認のAIアプリケーションなどの利用状況を確認できるElaraの管理画面

    未承認のAIアプリケーションなどの利用状況を確認できるElaraの管理画面

Elaraの特徴は、Omnissaの製品だけでなく、他社製品を含む複数のシステムから情報を収集し、横断的に管理する点にある。Workspace ONEやHorizonに加え、Microsoft Intuneなどのエンドポイント管理製品や、ServiceNowなどのITサービス管理システムとの連携も想定している。

企業がすでに導入している複数の管理基盤を活用しながら、ユーザー、デバイス、アプリケーション、AIエージェントの関係性を把握し、統一的なポリシーに基づく管理を目指す。

AIエージェントが企業の業務に組み込まれるにつれ、IT部門には従来のデバイス管理に加え、AIエージェントの利用状況や権限、操作を把握・制御する役割が求められるようになる。

Omnissaは、既存のエンドポイント管理製品と新たなAIガバナンス製品を組み合わせることで、人間とAIエージェントの双方が安全に働ける環境の実現を目指している。