生成AIの普及に伴い、AIの学習や推論を支える大規模データセンターの整備が進んでいる。こうした施設の開発には、計算設備だけでなく、大量の電力を供給するインフラや長期的な資金の確保も必要となる。
ソフトバンクグループは、AIモデル、AIチップ、AIインフラ、フィジカルAIを重点領域として位置付けており、AIインフラ分野では米国や欧州で大規模データセンターの開発を進めている。
11月10日に行った決算説明会では、2026年9月末時点の開発計画に加え、利用企業との契約や資金調達の仕組みを紹介した。
米国で753MWと8GWのAIデータセンターを開発、OpenAIと長期契約
米国では、テキサス州ミラム郡とオハイオ州パイク郡で大規模なAIデータセンターの開発を進めている。
テキサス州ミラム郡のAIデータセンターは、IT設備容量が753MWで、2026年9月末時点で建設中となっている。施設の利用者となるオフテイカーはOpenAIで、15年間の契約を締結している。
一方、オハイオ州パイク郡の「PORTS-Pike Technology Campus」は、IT設備容量8GWの大規模プロジェクトだ。2026年9月末時点では建設準備中で、OpenAIと20年間の長期リース契約を締結している。
NVIDIAはOpenAIとの長期リース契約のうち、少なくとも4.25GWのIT設備容量に対して信用補完（クレジットサポート）を提供する。また、同施設のAI計算インフラを独占的に提供する予定だ。
こうした長期契約や信用補完は、大規模なデータセンター開発に必要な資金を調達するうえで重要な要素となる。
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ソフトバンクグループが米国とフランスで進めるAIデータセンターの開発計画（出典：ソフトバンクグループ 2027年3月期第2四半期決算説明会資料）
フランスでも5GW規模を計画、2031年までに3.1GWの整備を目指す
ソフトバンクグループは、米国に加えてフランスでもAIデータセンターの開発を進めている。
フランスでは、オー＝ド＝フランス地域圏などで総受電容量5GW規模の開発を計画している。2026年9月末時点では開発・許認可手続き中で、施設の利用者は未定となっている。
決算説明会資料では、計画する5GWのうち、2031年までに3.1GWを整備する方針を示した。
また、フランス政府によるファストトラック指定を活用し、電力確保と送電網への早期接続を進める計画だ。資料では、ダンケルクの1.3GWが新たに指定されたほか、ボスケルの1.0GWが指定済みであることを紹介している。
なお、フランスの5GWは総受電容量を指しており、米国のプロジェクトで示されているIT設備容量とは定義が異なる。
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フランスにおけるAIデータセンターの開発計画と電力確保に向けた取り組み（出典：ソフトバンクグループ 2027年3月期第2四半期決算説明会資料）
電力設備と建屋を提供、IT機器は顧客が用意
今回、AIデータセンター事業の資金調達と提供範囲についても言及した。
決算資料で示した事業モデルでは、ソフトバンクグループ側が電力設備を備えたデータセンターの建屋を提供し、GPUなどのIT機器は施設を利用するオフテイカーが用意する。
資金調達では、ソフトバンクグループからの出資に加え、金融機関や債券投資家などの外部資金を活用する。
具体的には、特別目的会社（SPC）を通じ、ソフトバンクグループ本体に原則として返済義務が及ばないノンリコース型のプロジェクトファイナンスを想定している。
同社は、財務方針を維持しながら、大規模なAIデータセンター開発を推進する考えだ。
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AIデータセンター事業の資金調達と設備提供の仕組み（出典：ソフトバンクグループ 2027年3月期第2四半期決算説明会資料）
発電関連設備の調達計画を見直し、5972億円の損失を計上
一方、今回の決算で米国のAIデータセンター向け発電関連設備の調達計画を見直したことに伴い、2026年度第2四半期に5972億円（約37.3億ドル）の損失を計上した。
同社は発電関連設備の供給不足を見据え、設備の調達に向けた先行投資を進めていた。しかし、プロジェクト全般を再検討し、調達戦略を変更したことで、支払済みの前渡金や契約変更・精算に伴う損失が発生した。
11月11日に更新された決算説明会資料では、今回の37億ドルの損失について、オハイオ州の「PORTS-Pike」プロジェクトとは関係がないことを明記している。
発電関連設備に係る前渡金は累計95億ドルに上り、このうち29億ドルを損失計上した結果、2026年9月末時点の残高は66億ドルとなった。また、将来の設備購入について、一定の条件の下で最大21億ドルの割引を受ける権利を確保したとしている。
