生成AIの活用を個人の生産性向上から事業成果へと広げる参天製薬。日本マイクロソフトが11月13日に開催した説明会では、約4000件のAIエージェントやMRの面談支援など、同社における生成AI活用の現在地が紹介された。

生成AIを「攻めのIT」に、参天製薬が進める全社活用

創業130年以上の歴史を持つ参天製薬は、眼科領域に特化し、研究開発から製造、販売、マーケティングまでを手がけ、60カ国で事業を展開している。2025年に中期経営計画を発表し、その中でデジタル・ITを重要領域として位置づけている。

同社は、生成AIとデータを「攻めのデジタル・IT」として活用する一方、情報セキュリティなどの「守りのIT」も強化していく。生成AI活用の目的には、業務改革、全員参加型で学び続ける組織づくり、部門横断の共創、人材の可能性の拡大を掲げる。

  • 生成AIの活用で目指す姿

    生成AIの活用で目指す姿

参天製薬 Digital&IT Global Digital Innovationの武末有香氏は「事業部門が自ら業務課題を発見し、生成AIの活用を進めることを目指している。例えば当社では視覚障がいを持つ社員への業務支援として、決算資料の図表解説や日程調整の支援などで生成AIを活用している。このような事例を社内で共有し、生成AIの可能性を広げている」と話す。

  • 参天製薬 Digital&IT Global Digital Innovationの武末有香氏

    参天製薬 Digital&IT Global Digital Innovationの武末有香氏

同社は2024年にChatGPTを導入し、日常業務の生産性向上に取り組んできた。2026年からは、より大きな効果や事業インパクトにつなげるため、個人の生産性向上から業務課題の解決へと軸足を移し、特にAIエージェントによる自動化を進めている。今後は事業インパクトやROI(投資利益率)、規制・専門性、実現可能性をふまえ、競争優位につながる重点領域を見極めて投資する戦略的差別化にも取り組む考えだ。

約180人のアンバサダーが推進、4000件のAIエージェントを活用

参天製薬では2025年10月に「Microsoft 365 Copilot」をグローバル全社に導入し、同11月からは戦略的に生成AIを活用していくために、全社的な「生成AIアンバサダープログラム」を開始。

事業部門が生成AIを理解して自ら業務課題を洗い出し、改善につながる支援を行っている。武末氏は同プログラムについて「生成AIの活用を事業部門主体で進めるための重要な基盤になっている」と述べている。

執行役員が担当する各部門にはアンバサダーリーダーを置き、部門ごとの生成AI活用戦略の策定・推進を担う。その下に、部門内で生成AI活用を進めるアンバサダーを配置しており、約180人が活動している。

  • 「生成AIアンバサダープログラム」の概要

    「生成AIアンバサダープログラム」の概要

日本語・英語で月1回以上は研修を行い、知見・ノウハウを共有するとともに活用事例を発信しているほか、部門のニーズに応じた研修・支援や活用状況の可視化を進めている。しかし、課題もあるようだ。それは、AIエージェントをどのように使いこなしていくかということであり、そのため同社は2種類のAIエージェントを活用している。

1つは、現場の社員が自然言語を使って自ら作成するシンプルなAIエージェントだ。日々の業務課題を特定して素早く試しながら改善していく点が特徴だ。IT部門の一定の管理下で、既存のセキュリティ・ガバナンスの枠組みに沿って安全に利用できる環境を整えている。これまでに作成した約4000件のAIエージェントのうち、約9割がこのタイプだ。

もう1つは、より大きな業務課題に対応するエージェントとなり、優先順位や業務効果を見極めたうえで、業務システムや業務データとの連携も含めて検討する必要があるという。

  • 課題に応じて2つのAIエージェントを使い分けている

    課題に応じて2つのAIエージェントを使い分けている

MRの面談準備をAIエージェントで支援、営業現場での活用へ

次に、参天製薬 日本事業戦略企画統括部 DX開発推進室の野村大一郎氏が営業現場における具体的な活用事例として、MR(医薬情報担当者)が医師との面談に向けて情報を確認し、会話の練習を行うAIエージェントを紹介した。

  • 参天製薬 日本事業戦略企画統括部 DX開発推進室の野村大一郎氏

    参天製薬 日本事業戦略企画統括部 DX開発推進室の野村大一郎氏

MRは医師との面談を通じて正確な医薬情報を提供する役割を担うため、事前準備が欠かせない。一方、現場では「活動品目数の増加」「面談機会の制約」「育成負荷の増加」という3つの課題を抱えているという。

野村氏は「成果を左右するのは面談1回あたりの質であり、MRが1人でも面談の質を高められる育成基盤が求められている。医師の疑問や要望に応え、必要な価値を十分に伝えるためには、研修で学んだ内容をMR自身が隙間時間などを活用し、場所やタイミングを選ばずに声を出して練習できる仕組みが必要」との見解を示す。

このような課題に対して、同社では現場の課題をAIで支援し「Santen Commercial Excellence」の強化と成果につなげる取り組みを実施している。Santen Commercial Excellenceとは同社が持つ強みを掛け合わせ、患者への価値と事業成果につなげるための組織能力を指す。

  • 「Santen Commercial Excellence」の強化と成果につなげる取り組み

    「Santen Commercial Excellence」の強化と成果につなげる取り組み

同氏は「現場では必要な資料やFAQが十分に整備されていないなど、さまざまな課題がある。そこでAIが社内資料にもとづく情報の確認や要件の整理、医師との面談を想定した反復練習とフィードバックを支援する。これにより、研修内容への理解を深め、面談準備を効率化するとともに説明や練習の機会を増やし、MRの実践力を高めることが期待できる。また、医療従事者に対しては、限られた時間の中で質の高い対応を行い、価値を提供することを目指している」と説明し、デモを披露した。

AIが医師役に、MRが音声で面談を反復練習

デモでは、Copilot上からエージェントを呼び出し、MRが音声で医師との面談を想定したロールプレイングを行った。MRがアイスブレイクから眼瞼下垂に関する情報提供へ話題を移すと、エージェントは会話の文脈に応じて医師役として応答。MRは実際に声を出しながら、医師への話の切り出し方や質問への対応を反復練習できる。

野村氏は「実際には毎回スムーズに進むとは限らないが、AIとMRが実際に発話しながら面談の練習ができる。忙しい医師にどのように話を切り出すか、質問を受けたときにどのように受け止め、答えるか。こうしたことは発話して練習することで身に付きやすくなる。エージェントは、その練習機会を補完するものだ」と話す。

AIと人間の役割も明確に分けている。AIは情報の検索・整理・要約や想定質問の作成などを支援する一方、提示された内容が正しいか、医師に伝えてよい内容か、追加説明が必要かといった最終判断は人間が担う。

  • 運用設計・思想の概要

    運用設計・思想の概要

同社では練習の仕組みを作って終わりにするのではなく、アンバサダーが現場で実践してフィードバックを収集し、その内容を開発部門やDX(デジタルトランスフォーメーション)部門と共有することで、継続的なエージェントの改善につなげていく考えだ。

生成AIの月間活用率は95%、次はROIから「事業成果」へ

こうした取り組みの結果、10月時点におけるグローバル全体の生成AI月間活用率は95%に達した。9月に実施したユーザーアンケートでも、回答者の約9割が「日常的に活用している」と回答したという。

また、生成AIの活用によって1日当たり約1時間の生産性向上を実感。創出した時間の使い道については、約7割が「仕事の質の向上」、半数以上が「より多くの業務への対応」と回答した。

財務面では、Copilotの活用によるコンサルティングや翻訳などの外部委託費の削減効果を検証。その結果、削減効果が前年のライセンス費用と推進費用を上回ったという。武末氏は「これらの効果をふまえると、全社展開からの1年は全体として良いスタートを切ることができたと考えている」と振り返っていた。

  • 生成AI活用の評価

    生成AI活用の評価

一方、今後は事業成果につながる効果を測定することが重要となる。そのため、まずは2027年に向けて事業目標やKPI、成果目標と連動する形で生成AIやデータの活用を進めていく。

また、より大きな業務課題に対応したエージェントを活用し、期待される成果が大きく、全社的に取り組む意義のあるテーマを選び、重点的に取り組む。さらに、市民開発者の育成として業務部門でもカスタムエージェントを作成できる人材を拡大するため、コンプライアンスやセキュリティに対応できるように、ガバナンスやルールの整備を推進する。

加えて、従量課金型AIの価値とコストを見極め、既存サービスとの使い分けと業務価値の検証や利用量・コストにもとづく導入判断、費用負担・承認・利用上限の仕組み化などを進めていく考えだ。