NTTデータ先端技術は11月9日、外部公開資産の把握を支援する「INTELLILINK Attack Surfaceスポット分析サービス」と、脆弱性管理の運用立ち上げを支援する「INTELLILINK フロンティアAI対策スターターサービス」の提供を開始したと発表した。両サービスを組み合わせることで、社内で把握できていない外部公開資産の可視化から、脆弱性の優先順位付けやパッチ適用判断を含む運用の定着までを支援する。

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公開情報から管理外の資産を調査

INTELLILINK Attack Surfaceスポット分析サービスは、インターネット上の公開情報を使い、企業のシステムが外部からどのように見えているかを調査・分析するサービス。DNSレコードや証明書の発行記録などを利用するため、対象システムには接触しない。

正式な社名やブランド名、ドメインを起点に探索し、事業部門が独自に開設したキャンペーンサイトや、過去に使用されていた放置ドメインなどの発見を支援する。ホスティング事業者や社内の関係部署との事前調整は不要だという。

分析結果は、詳細な脆弱性診断を優先すべき対象の絞り込みや、継続的なASM（Attack Surface Management）の導入を検討する際の判断材料として利用できる。ただし、調査対象はインターネット上で確認できる情報に限られ、すべての資産の把握を保証するものではない。

価格は、対象企業の規模や調査するドメイン数などに応じた個別見積もり。調査開始から最短5営業日でレポートを提出するとしている。

Tenableを前提に脆弱性管理の運用を構築

一方、INTELLILINK フロンティアAI対策スターターサービスは、Tenable Network Securityの脆弱性管理プラットフォーム「Tenable」の導入を前提に、脆弱性の優先順位付けやパッチ適用判断を含む運用プロセスの立ち上げを支援するサービス。INTELLILINK Attack Surfaceスポット分析サービスなどで特定した公開資産を中心に、Tenableを使ってスキャンを実施する。検出した脆弱性については、CVSSによる危険度だけでなく、実際に悪用される可能性や事業への影響度を踏まえた優先順位付けの基準を策定する。

また、専任エンジニアがSESによる技術支援として、顧客の開発・運用チームの体制や業務プロセスを踏まえて支援する。ツールの導入作業に加え、運用の定着と、顧客が継続して運用できる体制の構築まで伴走するという。

価格と実施期間はいずれも個別に決定する。実施期間は顧客のセキュリティロードマップに応じ、1～3カ月程度の短期集中型を最短の選択肢として柔軟に設計する。Tenableのライセンスは、別途NTTデータ先端技術から購入可能だという。

同社は、両サービスを「AI時代のセキュリティ基盤構築パッケージ」と位置付け、DX推進やサプライチェーン管理の強化が求められる国内の大手・中堅企業を中心に展開するとしている。