NTT、NTTドコモビジネス、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行は11月9日、多くの衛星が連携しながら地球の広域を網羅したサービスを提供するメガコンステレーションの構築・運用と、このコンステレーションを活用したサービス提供に関する包括的な協業検討の覚書を6日に締結したことを発表した。

5社はこの覚書に基づき、通信、観測、PNT（Positioning：測位、Navigation：航法、Timing：計時）、宇宙データセンターなど、メガコンステレーションによる多様なサービスの事業化を目指し、技術面・事業面から実現可能性を検討する。

  • （写真左から）日本政策投資銀行 企業金融第2部 担当部長 津田俊平氏、三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業本部長 本裕一郎氏、三菱電機 上席執行役員 防衛・宇宙システム事業本部長 洗井昌彦氏、NTT 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長 爪長美菜子氏、NTTドコモビジネス 代表取締役副社長 長瀬健吾氏

    （写真左から）日本政策投資銀行 企業金融第2部 担当部長 津田俊平氏、三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業本部長 本裕一郎氏、三菱電機 上席執行役員 防衛・宇宙システム事業本部長 洗井昌彦氏、NTT 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長 爪長美菜子氏、NTTドコモビジネス 代表取締役副社長 長瀬健吾氏

メガコンステレーション事業の実現に向けた検討を開始

近年は官民による宇宙開発が世界的に活発化し、衛星の小型化や高性能化などの技術革新や、打ち上げの高頻度化が進んでいる。複数の衛星を連携させる衛星コンステレーションは、通信、観測、測位、防災・減災、安全保障などの幅広い分野で社会インフラとして活用される機会が増え、宇宙利用のさらなる拡大に向けた取り組みが求められている。

5社はこうした市場環境を背景に、各社が有する技術や顧客基盤、金融機能、事業開発力などを結集し、オープンかつ相互接続を前提とした持続可能で信頼性の高いメガコンステレーション事業の実現に向け、必要とされる技術基盤や課題の整理、具体的な協業体制の検討や調整に取り組む。

各社の役割

今回の覚書における検討において、NTTとNTTドコモビジネスは、通信やICT事業の提供によって培った知見と技術を活用し、メガコンステレーション全体のシステム設計と通信の統合に関する技術検討を担当する。

顧客のニーズに基づき、衛星間、衛星・地上間、地上間の通信の最適な連携方式を検討するとともに、IOWNをはじめとするNTT研究開発技術および国内外のパートナー企業の技術・サービスを組み合わせたシステム構想の具体化と協業の可能性、および将来の事業化の可能性についても検討する。

5社は協業を通じて、国内外顧客向けに災害時や通信環境が限られる地域での通信手段の確保を含めた通信・観測インフラの整備や、測位情報の提供のほか、宇宙データセンター構築による衛星データの利用効率化など、メガコンステレーションを活用した新たなサービスの実現に向けた検討を進める。

  • 各社の役割

    各社の役割