エイベックスはなぜAIエージェントのPoC約8割を本番展開できるのか。経理承認業務で人とAIで役割分担

AIエージェントのPoCを重ねながら、本番展開に至らない企業が少なからず見受けられる。そうした中、エイベックスはPoCの約8割を本番展開にこぎつけているという。

2026年10月30日、Google Cloudが開催した「Agentic AI Summit '26 Fal」の基調講演では、「PoCで終わらせないAIエージェント開発」というタイトルの発表が行われている。

そこでIT統括室ゼネラルプロデューサーの山田真一氏は、AI推進を担当する立場からエイベックスの取り組みの詳細と、その背景にある考え方を語った。

エイベックスがAIへの方針を転換

エイベックス株式会社 IT統括室ゼネラルプロデューサー山田真一氏

エイベックスの方針は、最初から現在の形だったわけではない。2024年には、セキュリティ面のリスクや自社ならではの価値を考慮し、独自構築の社内AIチャットボットを展開していた。

しかしAIが急速に進化する中で、利用者の体験としては汎用的なAIを使う方が便利になっていく。進化に追随し続けるには、従来のチャットボットではコストにも開発リソースにも限界があり、2025年にGeminiを全社展開し、チャットボットは並行運用期間を経てクローズした。

この経験から同社が得た教訓は明快である。AIシステムは陳腐化が早く、独自に構築して維持・発展させていくのはハードルが高い。したがって陳腐化の早い領域は既存のサービスに任せ、自社が手がけるのは独自の課題や独特な業務に絞る、という方針に改めたのだ。

AIシステム開発は陳腐化のリスクが高いという

本番展開を前提にした2つの原則

独自開発の対象を絞るにあたって、同社が意識しているのは2点である。1点目は、テーマを慎重に選ぶことだ。汎用的なAIが日々進化する中でも、簡単には仕組みが置き換わらないものを中心に据える。加えて、実現性が高く効果が見込めるものだけに絞り、何でもAI化するのではなく、継続的に価値を提供できるものだけを作る。2点目は、内製で小さく作ることだ。大掛かりな投資を避けてスピードを重視すれば、仮に陳腐化しても、すぐに別の手段へ乗り換えられる。

山田氏によれば、こうした考え方のもと、エイベックスでは本番展開を前提としてPoCに取り組んできた。もちろん、陳腐化したために早々に破棄した仕組みもあるという。それでも、結果として約8割が本番に至っているのは、最初から出口を見据えたテーマ選定と規模感があってこそといえる。

独自開発の対象を絞るにあたって意識している2点

経理承認AIエージェントが直面した2つの壁

この考え方を具体化した事例が、社内で「経理承認AIエージェント」と呼ばれる仕組みである。経理の承認業務では、申請内容とそれに紐づく証憑データを目視で確認し、問題がなければ承認する。件数が非常に多く手間がかかるため、同社ではBPOとして外部に委託してきたが、作業ボリュームの拡大に伴って年間コストも増え続けていた。そこで、人間が行っていた確認作業をAIに置き換える取り組みが始まったのだ。

経理承認業務における課題

この取り組みには、大きく2つの壁があった。1つは、APIを持たないレガシーな仕組みの存在である。基幹システムや業務システムには、導入から10年以上が経過しているものも多い。MCPやA2Aといった新しい接続の仕組みを整備するのは大変である上、既存の業務に影響を及ぼしかねないため、簡単には改修できない。

もう1つは、マニュアルに書かれていない判断基準が多数存在していたことだ。細かなローカルルールが暗黙のうちに運用されていたのである。

AIエージェント化に向けた2つの壁

ハイブリッド構成と「確実なものだけ承認する」設計

APIのないレガシーシステムという壁に対して同社が選んだのは、AIエージェントが人間と同じ画面を操作しながら確認を進めるアプローチだ。

ただし、すべてをAIに任せるわけではない。決まった手順で処理でき、確実性が求められる部分には実際にコードを書いて実装し、柔軟な対応が必要な部分をAIエージェントに委ねるハイブリッドな構成とした。

AIエージェントが人と同じ画面を操作しながら確認

設計思想として特徴的なのは、AIが確実に処理できるものだけを承認するという点だ。人間の承認者であれば、多少の間違いがあっても「問題ない」と判断できる。しかしAIに同じことを任せると、ハルシネーションによって誤った判断をする可能性がある。そのため、疑わしいものは基本的に人間へエスカレーションし、誤判断を防ぐ。