国土交通省は、空き家が増えている密集集落における火災防止策の一環として、市町村向けの新たな財政支援を来年度から開始する。空き家の所有者に地域おこし協力隊員などを通じて、空き家の処分を促すための相談活動を実施するための経費を、市町村を通じて補助する仕組みを設ける。
近年では、24年の能登半島地震で起きた石川県輪島市の朝市での火災被害、25年の大分市佐賀関での大火災など、密集集落が空き家に多くあることで、火災被害が発生している事例が増えている。国交省では、27年度から社会資本整備総合交付金を活用し、市町村が対策を強化しやすい環境を整える方針。
多くの空き家は、相続などで古い家屋を引き継いだ際に、使い道がないまま所有者が対応を放置することで発生する。空き家は、この20年間でおよそ2倍に増加（令和5年＝386万戸）。多くの所有者は、空き家をそのままにすることで危険が高まってしまうという意識は持ちつつ、具体的な対応を実施できないのが実態だ。
国交省では、どういった処分方法があるかなどのアドバイスを、相談活動を通じて空き家の保有者に積極的に伝えることで、具体的な対応策を考えてもらうきっかけを増やしてもらうこととしている。
実際に空き家所有者が相談を行った後に対応策を考える場合は、多くの自治体で実施している補助事業などを活用してもらい、建物を除去して地域で活用できる防災広場などとして活用してもらうことや、リフォームして新たな家屋や店舗として活用してもらうことを目指す。
密集集落は全国に点在しているとみられる一方で、十分な実態把握はできていないため、国交省では今後、全国規模の実態調査を進め、対策を進めるためのデータの収拾も行う。
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