NTTドコモとNTTは10月20日、無線基地局の通信処理負荷と太陽光発電・蓄電池などの電力設備をAIで協調制御する実証実験を開始した。通信処理負荷を拠点間で移動させる「ワークロードシフト（WLS）」と、分散電源を管理するエネルギーマネジメントシステム（EMS）基盤を連携させ、通信設備と電力設備を一体的に最適化する。両社によれば、無線基地局でこうした協調制御の実証を行うのは世界初という。

  • 実証実験の構成

    実証実験の構成

通信処理と電力設備の運用を連動させる

通信ネットワークの消費電力が増加するなか、基地局では再生可能エネルギーの活用や、災害による停電時の通信サービス継続が課題となっている。従来は通信設備と電力設備がそれぞれ独立して制御されていたため、太陽光発電の状況に応じた通信処理の調整や、停電時の蓄電池の効率的な活用が難しかった。

今回の実証では、NTTがオープンソースソフトウェアを用いて仮想無線アクセスネットワーク（vRAN）の通信処理を模擬する検証環境を構築し、ドコモの基地局と接続する。

NTTが開発した強化学習による運用計画最適化モデルと、ドコモが開発した数理最適化・AIによる運用計画技術を連携。AIが算出した運用計画に基づき、NTTが通信処理負荷の移動を、ドコモがEMS基盤を通じて蓄電池の充放電を制御する。

これにより、再生可能エネルギーの発電量や蓄電池の残量、電力需給の状況に合わせて、通信処理を行う拠点と電力設備の運用を協調して調整する。

  • 通信処理負荷と電力設備の協調最適化技術の適用イメージ

    通信処理負荷と電力設備の協調最適化技術の適用イメージ

再エネ活用／電力需給調整／停電対策の3場面を検証

実証では、平常時／電力需給ひっ迫時／停電時の3つの場面を想定し、協調制御の有効性を確認する。

平常時には、太陽光発電量が多い拠点へ通信処理負荷を移動するとともに、発電量の多い時間帯に蓄電池を充電することで、再生可能エネルギーの利用率を高められるか検証する。

電力需給ひっ迫時には、蓄電池の放電と通信処理負荷の移動を組み合わせ、対象拠点の消費電力を抑制する。電力の使用量を調整して需給バランスを保つ「デマンドレスポンス（DR）」への対応に加え、DR終了後の蓄電池充電によって新たな電力需要のピークが発生することを防ぐ効果も検証する。

停電時には、通信処理負荷を他拠点へ移すことで停電した基地局の消費電力を減らし、蓄電池によるバックアップ時間を延ばす。これにより、通信サービスをより長く維持できるか確認する。

実証期間は2026年10月20日から12月31日までの予定。両社は実証結果をもとに技術の有効性を評価し、将来的にはデータセンターとの連携や、より多様なエネルギーリソースへの技術拡張を検討する。

また、11月18日～20日、24日～25日にNTT武蔵野研究センタで開催される「NTT R&D FORUM 2026」において、今回の取り組みに関する展示を行う予定だ。