中央構想研究所は10月8日、製造業向けレポート「クラウド費用削減の最前線と最新の動向」2026年10月版を無料公開したと発表した。工場や拠点ごとに分かれたクラウド契約を対象に、費用が下がりにくい5つの構造と、契約内容を点検する際の着眼点を解説する。全26ページで、製造業の経営者や管理部門を対象としている。
構成・更新・単価など5つの構造を解説
同レポートは、「製造業のクラウド費用」「契約時のまま残る3つの構造」「購入の経路と情報の偏り」「下げられる費用の探し方」の4章で構成される。
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レポートの構成
中央構想研究所によると、製造業では、生産管理や設備の稼働データ収集、設計データの保管といった用途ごとに、工場や拠点が個別にクラウドサービスを契約している場合がある。拠点の新設や生産ラインの立ち上げに伴って契約が追加され、社内で費用の総額を把握できていないケースもあるという。
例えば、新しい生産ラインの立ち上げや試作時に増強したサーバー容量が、量産への移行後に処理量が落ち着いても、当時の構成のまま残るといったケースだ。また、保守契約や割引契約は年単位で更新されるため、数年前に設定した単価や割引条件が継続している場合もある。
同レポートでは、こうした「構成」「更新」「単価」という契約時のまま残る3つの構造に加え、「購入の経路」と「相見積もりの手間」を取り上げ、クラウド費用が下がりにくい計5つの構造を説明する。あわせて、契約がいつの条件で継続しているか、誰がどの書類で確認できるかなど、自社の契約内容を点検する際の着眼点を紹介している。
