はじめに
今回は、2026年10月1日に発表されたAmazon GuardDutyのAWS Organizations宣言型ポリシー対応について説明します。
これまで、GuardDutyを組織全体で有効にする場合は、第5回で紹介したように委任管理者アカウントで自動有効化を設定する形でした。この設定はリージョンごとに行う必要があり、OUごとに保護プランを変えることもできませんでした。今回のアップデートにより、第18回で紹介した宣言型ポリシーと同じ仕組みで、GuardDutyの有効化をルートやOU、アカウントに対して宣言できるようになりました。
共通基盤の運営者にとっては待望のアップデートとなりますが、すでにGuardDutyを組織で運用している環境では、新機能を試すだけでは済みません。既存の自動有効化はどうなるのか、OUごとにポリシーを分けたときに親子の設定はどう合成されるのか、やめたくなったときに元に戻せるのか、といった点が気になるところです。本稿では、ポリシーの作成手順に加えて、この3点を実機で確認した結果を説明します。
GuardDutyの宣言型ポリシーとは
ドキュメントによると、GuardDutyポリシーはGUARDDUTY_POLICYというポリシータイプで、委任管理者アカウントまたは管理アカウントで作成し、ルート、OU、アカウントにアタッチします。リージョンの指定には次の2種類があります。
| ブロック | 対象 | |
| 1 | default |
GuardDutyが利用できるすべてのリージョン。将来追加されるリージョンも含む |
| 2 | リージョン名 | 指定したリージョンのみ。同じポリシーのdefaultを丸ごと置き換える |
保護プランごとにenabledまたはdisabledを指定し、ポリシーに書かなかったプランは管理対象外となります。また、Foundational GuardDutyを意味するfoundationalは、同じブロックで別のプランを有効にする場合の前提になります。
従来の自動有効化との違いは以下のとおりです。
| 項目 | 自動有効化 | GuardDutyポリシー | |
| 1 | 適用範囲 | 組織全体 | ルート、OU、アカウント |
| 2 | リージョン | リージョンごとに設定 | 1つのポリシーで複数リージョン |
| 3 | 一部のアカウントを対象外にする方法 | 「新しいアカウントのみ」を選んで既存のアカウントを除くか、委任管理者が「アカウント」画面で個別に変更する | アタッチ先をOUやアカウントで絞るか、子ポリシーでプランをdisabledにする |
検証環境
本稿では、下記の環境で確認を行いました。
| アカウント | 役割 | |
| 1 | 管理アカウント | Organizationsの管理アカウント |
| 2 | 委任管理者アカウント | GuardDutyの委任管理者。東京と大阪で指定済み |
| 3 | Workload | メンバーアカウント。Workloads OUに所属 |
すでにGuardDutyの委任管理者を登録済みの環境で検証を行いました。Workload以外のアカウントに影響を与えないよう、ポリシーのアタッチ先はWorkloads OUとWorkloadアカウントに限定しました。また、WorkloadはすでにGuardDutyを東京と大阪で利用しているため、変化を確認しやすいよう、GuardDutyを有効にしていないオハイオリージョン(us-east-2)とオレゴンリージョン(us-west-2)を対象にしました。
管理アカウントでの操作
委任ポリシーの更新
委任管理者アカウントでGuardDutyのコンソールの「Organization Policies」を開くと、「Your delegated administrator cannot configure GuardDuty policies.」という警告が表示されます。ポリシーの作成には、管理アカウントで委任ポリシーを更新する必要があります。
(1)管理アカウントでGuardDutyのコンソールを開き、サイドメニューの「設定」をクリックします。「Delegation policy」欄の「Attach statement」ボタンをクリックします。
(2)「Attach policy statement」の画面に、変更後の委任ポリシーと差分が表示されます。内容を確認してチェックを入れ、「Attach policy」ボタンをクリックします。
筆者の環境では、ほかのセキュリティサービス向けのSecurityServicesDelegatingで始まるステートメントが、委任ポリシーにすでに含まれていました。そのため、今回の操作ではステートメントは増えず、既存の4つのステートメントのResourceにguardduty_policyの行が追加されただけでした。Actionの変更はありません。
ポリシータイプの有効化
ドキュメントには、GuardDutyポリシーのポリシータイプを有効にすると、ポリシーをどこにもアタッチしていない段階でも、これまでリージョンごとに設定していた自動有効化の設定が適用されなくなると記載されています。最初のポリシーを作成するとポリシータイプは自動で有効になりますが、本稿ではこの影響を切り分けるため、先に有効化だけを実行します。
(1)管理アカウントでOrganizationsのコンソールを開き、サイドメニューの「ポリシー」から「GuardDuty ポリシー」をクリックします。
(2)「GuardDuty ポリシーを有効にする」ボタンをクリックします。
Foundational GuardDutyの自動有効化を「Enable for new AWS Organizations accounts」に設定した状態で有効化したところ、ポリシーを1つも作成していないこの時点で、CLIで確認できる自動有効化の設定値AutoEnableOrganizationMembersと、コンソールの表示は以下のように変わりました。
| 確認項目 | 有効化の前 | 有効化の後 | |
| 1 |
AutoEnableOrganizationMembers(東京、大阪) |
NEW |
NONE |
| 2 | Foundational GuardDutyの画面表示 | Enable for new accounts | Do not auto enable (Policy managed) |
| 3 | 各保護プランの画面表示 | Do not auto enable | Do not auto enable (Policy managed) |
| 4 | 各アカウントの保護プラン | 変化なし | 変化なし |
ドキュメントの「自動有効化設定は適用されません」は、設定値そのものがNONEに書き換わる動作でした。また、委任管理者アカウントの「保護プラン」には、ポリシーが0件であるにもかかわらず「(Policy managed)」と表示されます。
委任管理者アカウントでの操作
それでは、ポリシーを作成します。ここでは、WorkloadアカウントのオハイオリージョンでFoundational GuardDutyとS3 Protectionを有効にします。
(1)委任管理者アカウントでGuardDutyのコンソールを開き、「Organization Policies」の「Create policy」ボタンをクリックします。
(2)「Policy details」でポリシー名を入力します。本稿ではpart37-workload-us-east-2としました。
(3)「Accounts」で「Specific organizational units and accounts」を選択し、Workloadアカウントを選択します。
(4)「Configuration details」では、何も選択せずに「Next」ボタンをクリックします。ここで保護プランを選択するとdefaultブロックが作成され、将来のリージョンを含むすべてのリージョンが対象になります。何も選択しなければ、Policy documentは"enablement": {}のままです。
(5)「Regional overrides」で「Add regional override」ボタンをクリックし、リージョンにus-east-2を選択します。Foundational GuardDutyとS3 Protectionの「Policy action」を「Enable」にして、「Add override」ボタンをクリックします。
(6)「Review and create」でPolicy documentを確認し、「Create policy」ボタンをクリックします。
作成されたポリシーの内容は以下のとおりです。
{
"guardduty": {
"enablement": {
"us-east-2": {
"foundational": { "status": { "@@assign": "enabled" } },
"s3_data_events": { "status": { "@@assign": "enabled" } }
}
}
}
}
なお、ポリシーはOrganizationsのコンソールからも作成できます。JSONを直接編集できるため、後述する@@operators_allowed_for_child_policiesを書く場合はこちらを使います。ただし、エディタの初期値はdefaultのfoundationalをdisabledにする内容です。初期値のまま保存しないようにしてください。
メンバーアカウントでの確認
Workloadアカウントのオハイオリージョンには、ポリシーを作成するまでGuardDutyの検出器がありませんでしたが、実効ポリシーの更新の約1秒後に検出器が作成されました。「保護プラン」を開くと、S3 Protectionが有効となり、「(Policy managed)」と表示されています。一方、ポリシーで同じく有効にしたFoundational GuardDutyにはこの表示がありませんでした。
ポリシーで指定していない東京と大阪の設定に変化はありませんでした。なお、オハイオリージョンでは委任管理者を指定していないため、この検出器は委任管理者との関係を持たない状態で作成されました。
ポリシーの継承
次に、OUの共通設定となるポリシーをWorkloads OUにアタッチし、先ほどWorkloadアカウントにアタッチしたポリシーとの関係を確認します。以降、OUにアタッチするポリシーを親ポリシー、Workloadアカウントにアタッチしたポリシーを子ポリシーと呼びます。
親ポリシーは、Organizationsのコンソールで作成しました。
(1)委任管理者アカウントでOrganizationsのコンソールを開き、サイドメニューの「ポリシー」から「GuardDuty ポリシー」を開いて、「ポリシーを作成」ボタンをクリックします。
(2)ポリシー名にpart37-parent-us-east-2を入力し、JSONを以下の内容に書き換えて、「ポリシーを作成」ボタンをクリックします。us-east-2でFoundational GuardDutyとEKS Protectionを有効にする内容です。
{
"guardduty": {
"enablement": {
"us-east-2": {
"foundational": { "status": { "@@assign": "enabled" } },
"eks_audit_logs": { "status": { "@@assign": "enabled" } }
}
}
}
}
(3)作成したポリシーの「ターゲット」タブで「アタッチ」ボタンをクリックし、Workloads OUを選択してアタッチします。
OrganizationsのコンソールでWorkloadアカウントを開くと、GuardDutyポリシーが2つ表示され、子ポリシーは「直接アタッチ済み」、親ポリシーは「Workloads にアタッチ」と適用元が表示されます。
実効ポリシーは、この画面の「この AWS アカウントの有効な GuardDuty ポリシーを表示する」から確認できます。親子のポリシーは、Organizationsの継承演算子の仕様に従って合成されます。GuardDutyポリシーでの実際の動作を、運用で想定される場面ごとに子ポリシーの内容を変えて確認しました。親ポリシーは上記の内容が基本で、ケース4と6では固定の指定を加えています。リージョンは、ケース2の子ポリシーのみus-west-2で、それ以外はus-east-2です。
| 確認したいこと | 親ポリシー | 子ポリシー | 結果 | |
| 1 | OUの共通設定に、アカウントごとに保護プランを追加できるか | foundational、eks_audit_logsをenabled | foundational、s3_data_eventsをenabled | 3項目がすべて実効ポリシーに入り、項目ごとにマージされた |
| 2 | 親子で別のリージョンを指定するとどうなるか | 同上 | us-west-2のfoundational、s3_data_eventsをenabled | リージョンごとに独立して適用された |
| 3 | 特定のアカウントだけ保護プランを止められるか | 同上 | foundationalをenabled、eks_audit_logsをdisabled | 子が優先され、EKS Protectionが約1秒で停止した |
| 4 | 親で決めた設定を、子で変更させないようにできるか | eks_audit_logsをenabledにし、["@@none"]で固定 |
ケース3と同じ | 親が優先され、子の指定はエラーなしで無視された |
| 5 | 子でFoundational GuardDutyを書かずにプランを追加できるか | ケース1と同じ | s3_data_eventsのみenabled | 保存時にエラーとなった |
| 6 | 特定のアカウントだけGuardDuty自体を止められるか | ケース4と同じ | foundationalをdisabled | 保存できたが、実効ポリシーの検証エラーとなり適用されなかった |
※ eks_audit_logsはEKS Protection、s3_data_eventsはS3 Protectionを指します。
ケース1の実効ポリシーは以下のとおりです。同じポリシー内ではリージョンブロックがdefaultを丸ごと置き換えますが、親子で同じリージョンのブロックは、項目ごとにマージされました。
ケース4では、親で"@@operators_allowed_for_child_policies": ["@@none"]を指定しました。ドキュメントによると、@@operators_allowed_for_child_policiesは、子ポリシーで@@assignなどの演算子を使えるかどうかを指定するもので、既定値の["@@all"]ではすべての演算子を使えます。["@@none"]を指定すると子ポリシーでは演算子を使えなくなり、親ポリシーで定義した値が固定されます。OUで必ず有効にしたい保護プランは、以下のように指定するとよいでしょう。
"eks_audit_logs": {
"status": {
"@@operators_allowed_for_child_policies": ["@@none"],
"@@assign": "enabled"
}
}
筆者の環境では、disabledを指定した子ポリシーがすでにアタッチされていた場合も親の値が適用され、一度止まったEKS Protectionは再び有効になりました。なお、このとき子ポリシーはdisabledと書かれたまま残り、検証エラーにもなりません。実際の設定は、子ポリシーではなく実効ポリシーで確認するとよいでしょう。
ケース6では、親のEKS Protectionと子のFoundational GuardDutyのdisabledがマージされ、Foundational GuardDutyなしでEKS Protectionを有効にする矛盾した状態になりました。ポリシーの保存は成功しますが、検証エラーが記録され、GuardDutyの設定は変更されませんでした。
~ $ aws organizations list-effective-policy-validation-errors \
> --policy-type GUARDDUTY_POLICY \
> --account-id {WorkloadアカウントID}
{
"EffectivePolicyValidationErrors": [
{
"ErrorCode": "CROSS_ATTRIBUTE_VALIDATION",
"ErrorMessage": "Block eks_audit_logs has status set to enabled but foundational has status set to disabled, which is not a valid combination",
"PathToError": "guardduty/enablement/us-east-2/eks_audit_logs",
"ContributingPolicies": [
"p-xxxxxxxxxx"
]
}
],
...
}
※ 一部の項目は省略しています。
GuardDutyが止まらないのは安全側の動作ですが、ポリシーの保存は成功するので、見落とすと意図した設定が反映されないままになります。また、ContributingPoliciesに表示されたのは親のポリシーのみで、disabledを指定した子のポリシーは含まれていませんでした。describe-effective-policyの結果にもdisabledは現れないため、CLIで確認する場合はlist-accounts-with-invalid-effective-policyとあわせて確認するとよいでしょう。
ポリシーを外したときの挙動
最後に、元の状態へ戻す操作を順に実行しました。
| 操作 | 実効ポリシー | 各アカウントの設定 | 自動有効化 | |
| 1 | 子ポリシーのデタッチ | 親の内容に切り替わった | 変化なし | NONE |
| 2 | 親ポリシーのデタッチ | 空になった | 変化なし | NONE |
| 3 | ポリシータイプの無効化 | 対象外 | 変化なし | NONE |
デタッチしても、ポリシーで有効にした保護プランは有効のまま残ります。これはポリシーからプランの指定を外した場合も同様で、継承の確認の途中でus-east-2のS3 Protectionの指定を外しても、S3 Protectionは有効のままでした。止めるにはdisabledを明示する必要があります。
問題は3の自動有効化です。ドキュメントでは、ポリシータイプを無効にすると自動有効化が再開されると説明されています。ところが筆者の環境では、AutoEnableOrganizationMembersはNEWに戻らず、NONEのままでした。確認したのは無効化から約2分後までです。自動有効化を再開したい場合は、値を確認し、必要に応じて手動で設定し直してください。
既存環境からの移行手順
以上の結果を踏まえて、自動有効化を利用している環境からの移行手順を整理します。
Step 1: 現在の設定を記録する
リージョンごとにdescribe-organization-configurationの結果を保存し、get-member-detectorsで各アカウントの保護プランも記録します。ロールバックの際に元の値へ戻すために必要です。
Step 2: 委任ポリシーを更新する
管理アカウントで委任ポリシーを更新します。この時点では自動有効化に影響はありません。
Step 3: ポリシーを準備する
GuardDutyのコンソールで「No organizational units or accounts」を選択すると、アタッチしないポリシーを作成できます。ただし、最初のポリシーを作成した時点でポリシータイプは有効になり、自動有効化は止まります。そのため、Step 4までの間隔を空けないようにしましょう。
Step 4: ルートまたはOUにアタッチする
自動有効化が止まっている間に追加されたアカウントは、ポリシーの対象になるまで有効になりません。新規アカウントを追加しない時間帯に実施し、ルートまたは新規アカウントの配置先のOUにアタッチしてください。
Step 5: 実効ポリシーと実際の設定を確認する
各OUの代表的なアカウントで、実効ポリシーが意図した内容になっているかを確認します。あわせて、そのアカウントの保護プランの状態が、実効ポリシーの内容と一致しているかも確認してください。
また、list-accounts-with-invalid-effective-policyを実行し、実効ポリシーが検証エラーになっているアカウントが返されないことを確認します。ケース6のように、検証エラーになった実効ポリシーは適用されず、各アカウントの設定は変わらないためです。
課題となりやすいポイント
最後に課題となりやすいポイントを紹介します。
(1)ポリシータイプを有効にした時点で、ポリシーがなくても自動有効化の値はNONEに変わります。また、筆者の環境では、ポリシータイプを無効にしても元の値に戻りませんでした。移行の前に現在の値を控えておくことをお勧めします。
(2)「(Policy managed)」の表示は、ポリシーが適用されていることを示すものではありません。筆者の環境では、ポリシーが0件でも表示された一方、ポリシーで有効にしたFoundational GuardDutyには表示されませんでした。適用状況は実効ポリシーで確認するとよいでしょう。
(3)親子のポリシーは継承演算子の仕様に従って合成されるため、個々のポリシーを読むだけでは最終的な設定を判断しにくくなります。特に、親で["@@none"]を指定した項目では、子ポリシーの指定はそのまま残りますが、反映はされません。実際の設定は実効ポリシーで確認するようにしてください。
(4)矛盾した実効ポリシーになっても、ポリシーの保存は成功します。また、Foundational GuardDutyを含まないブロックの保存時のエラーは「The provided policy document does not meet the requirements of the specified policy type.」のみで、原因はメッセージから読み取れません。
(5)ポリシーをデタッチしたり、ポリシーからプランの指定を外したりしても、保護プランは止まりません。料金を止めるつもりでポリシーを整理する場合は、disabledを明示する必要があります。
(6)コンソールの「Configuration details」で保護プランを選択すると、defaultブロックによって将来のリージョンも含むすべてのリージョンが対象になります。利用するリージョンを限定している環境では注意してください。
(7)筆者の環境では、GuardDutyの変更操作を拒否するSCPをアタッチした状態でも、ポリシーによる保護プランの有効化、無効化、検出器の停止がすべて反映されました。CloudTrailにはApplyGuardDutyOrganizationPolicyというイベントが、呼び出し元を「AWS Internal」として記録されており、ポリシーの適用は、対象アカウントのSCPの制限を受けないようです。保護プランを止められないようにしたい場合は、管理アカウントと委任管理者アカウントの中で、GuardDutyポリシーを編集・アタッチできるIAMユーザーやロールを絞っておく必要があります。
(8)筆者の環境では、委任管理者を指定していないリージョンにも、ポリシーで検出器が作成されました。ただし、この検出器は委任管理者との関係を持たない状態でした。ポリシーの対象リージョンと委任管理者の指定をあわせて確認してください。
おわりに
今回は、Amazon GuardDutyのAWS Organizations宣言型ポリシー対応について、ポリシーの作成手順と、既存の自動有効化や親子のポリシーの継承、元に戻すときの挙動を説明しました。OUごとに保護プランを分けられるようになったことは、共通基盤の運営にとって大きな前進かと思います。
一方で、ポリシータイプの有効化で自動有効化の値が書き換わることや、ポリシーを外しても保護プランが止まらないことなど、移行の前に把握しておきたい点もありました。本稿が、AWS Organizations環境でGuardDutyの一元管理を検討されている方の参考になれば幸いです。










