伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は11月10日、企業におけるAIの全社展開を支援するため、クラウドセキュリティ対策、AIの利用状況の把握、データ管理に関する製品群の取り扱いを開始すると発表した。AWS Marketplaceを通じて製品を販売するとともに、AI基盤の設計・構築や既存システムとの連携、導入後の活用までを支援する。

  • AWS Marketplaceを通じたAI活用のイメージ

    AWS Marketplaceを通じたAI活用のイメージ

セキュリティ対策／AI利用管理／データ管理の3分野で製品を拡充

生成AIやAIエージェントの用途が文章作成、アプリケーション開発、データ分析などへと広がるなか、企業では部門や業務ごとに適したAIサービスや関連ソフトウェアの導入が進んでいる。一方で、利用するサービスやデータが社内に分散することで、利用状況やアクセス権限の把握、セキュリティ対策、コスト管理が複雑になるという課題もある。AIが適切な情報を参照できるよう、データの所在や内容、利用ルールを把握する仕組みも求められている。

CTCはこうした課題に対応するため、サイバーセキュリティクラウド／Kong／MongoDBの3社の製品群の取り扱いを開始する。生成AIやAIエージェントの利用を部門単位の試行から全社へと広げる企業向けに展開する。

今回取り扱いを開始する製品とその特徴は以下の通り。

  • サイバーセキュリティクラウド：WafCharm／CloudFastener
    クラウド環境やWebアプリケーションをサイバー攻撃などの脅威から守るためのセキュリティ対策製品。
  • Kong：Kong AI Gateway／Kong Konnect／Kong Enterprise
    複数の生成AIやAIエージェント、APIへのアクセスを一元管理する基盤。利用状況やコストの把握、機密情報の保護を支援する。
  • MongoDB：MongoDB Atlas／MongoDB Enterprise Advanced
    構造化データと非構造化データを柔軟に管理するデータ管理プラットフォーム。生成AIが社内情報を参照して回答するRAG（検索拡張生成）などで利用するデータを管理できる。

AWS Marketplaceで製品調達を効率化、3年間で売上100億円を目指す

CTCは、今回の製品群をAWS Marketplaceを通じて販売する。AWS Marketplaceは、サードパーティー製のソフトウェアやデータ、サービスなどを検索・購入・管理できるデジタルカタログで、企業はAWSアカウントを使って製品の調達や請求を一元化できる。

CTCはこれまでもAI基盤の設計・構築、運用保守を数多く手がけ、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の最上位パートナーであるプレミアティアパートナーとして、企業のAWS環境への移行を支援してきた。2025年には、AWS Marketplaceを通じた調達に関する知識、技術力、実績を備えたチャネルパートナーを認定する「AWS Marketplace Skilled Channel Partner」認定を取得している。

同社はAWS Marketplaceの「CPPO（Channel Partner Private Offers）」を利用し、ソフトウェアやSaaSの調達をAWS経由に集約するとともに、AWSの利用料と合わせた請求にも対応している。今回の製品群の提供においても、調達の効率化とAI基盤の導入・活用支援を進める。

今後も先端ソリューションを拡充し、企業のAI活用とセキュリティの強化を支援する。関連する製品・サービスの提供で、3年間で100億円の売上を目指す。

編集部メモ

CTCは2026年に入り、企業のAI活用を支える製品・サービスを相次いで拡充している。

9月には、Quollio Technologiesとの販売パートナー契約に基づき、国産AIコンテキスト基盤「Quollio Data Intelligence Cloud」と導入・構築・運用支援サービスの提供を開始した。同基盤は、企業内に分散するデータの所在や構造に加え、業務上の意味やルールを管理するもの。AIエージェントが企業独自の業務やデータを理解するための基盤づくりを支援する。

10月には、日本IBMと協業し、AIを使ったアプリケーション開発や既存システムの刷新を支援する「A-Native（エー・ネイティブ）」の提供を開始した。12月には、社内のナレッジ検索や問い合わせ対応などに向けたAIエージェントの開発・提供サービス「A-Native Agent」も開始する予定だ。

今回の製品群の拡充は、こうしたAI関連事業の展開に加え、AIの利用を全社へ広げる際に必要となるセキュリティ対策や利用管理、データ管理の選択肢を広げるものといえる。AIの導入やアプリケーション開発だけでなく、企業が継続的にAIを運用するための基盤整備にも、CTCの支援領域が広がっている。