7月の熊本地震後に発生したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故を受け、経済産業省は9月上旬、原因の究明と再発防止策の検討に着手した。爆発の原因はガス漏れの可能性が高いとみており、漏えい箇所や着火源を特定した上で、ガス供給設備の安全基準の見直しを図る考えだ。
爆発事故は7月28日夕に起きた熊本地震の約1時間20分後に発生した。施設は爆風で大破し、専門店の従業員7人が死亡。多数のけが人も出た。
経産省は、事故直後から警察・消防と合同で現地調査を実施。施設内の飲食店に供給されていた液化石油（LP）ガスが配管から漏れ、滞留して引火した可能性が高いと判断した。
経産省は、原因の究明と再発防止策の検討を2つの枠組みで進める。
1つは、高圧ガス保安協会に委託して設置した事故調査委員会。委員には消防庁やLPガス会社の関係者、建築構造の専門家が名を連ねる。9月3日に初会合を開き、主に技術者の視点から原因究明に乗り出した。
もう1つは、経産相の諮問機関である産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の液化石油ガス小委員会。8日に開催された会合には大学教授や弁護士、自治体の防災担当者が出席し、再発防止に向けて制度面の見直しに着手した。
事故を巡っては、施設外にあるLPガスタンクの感震ブレーカーが作動していた。地震の揺れを検知してガス供給は止まっていたもようだ。このため、地震の想定外の揺れで破断した配管の内部のガスが流出したとの見方が強い。
調査委は現地調査や関係事業者からの聞き取りを実施。再現実験も活用し、ガスの漏えい箇所や着火源を探る。再発防止では、液化石油ガス法の省令で定める技術基準の強化なども検討する。
経産省幹部は、ガスタンクから飲食店のコンロまで「長い配管でつながっていた」と指摘。「どの部分が弱かったのか、そこで何をしなければならないのかが論点だ」と話している。
