米国へ輸入される半導体へ約100％の関税を表明

米国トランプ大統領は8月6日(米国時間)、米国に輸入される半導体に対して約100％の関税を課す考えを明らかにした。詳細な発動時期などについては言及されなかったが、米国内で半導体を製造しているほか、米国への投資を約束する企業に対しては、この関税を免除するとしている。

このため、すでに米国で半導体製造工場を有するSamsung ElectronicsやTSMCなどは対象外となると見られているほか、AI向けメモリパッケージング工場などをインディアナ州に建設することを計画しているSK hynixについても韓国政府は対象外となるとの見方を示している。

Appleが米国への投資額を1000億ドル引き上げ

また、すでに貿易協定を締結している日本や韓国、EUについては関税面で優遇を受ける可能性があると指摘する海外メディアもあるが、具体的な内容などが明らかになっていないため、不透明な状況が続くものと思われる。

なお、この発表に合わせる形でAppleは米国への投資額をこれまでの5000億ドルから1000億ドル引き上げて6000億ドルとすることを明らかにしており、その中でSamsungやTexas Instruments(TI)の米国工場から半導体を調達するなど、米国におけるエンドツーエンドのシリコンサプライチェーン構築を進めていくと述べている。