Intelの2025年第2四半期業績は赤字幅が拡大

Intelは7月24日(米国時間)、2025年第2四半期(4〜6月)の決算を発表した。それによると売上高は前年同四半期横ばいの128億5900万ドルも、純損失は同16億1000万ドルから29億1800万ドルへと拡大。ファウンドリ事業の苦戦が影響し、6四半期連続の最終赤字計上となった。

  • Intelの2025年第2四半期決算概要

    Intelの2025年第2四半期決算概要 (出所:Intel発表資料、以下すべて)

  • Intelの四半期ごとの売上高推移

    Intelの四半期ごとの売上高推移

売上高を部門別に見ると、クライアントコンピュータ事業(CCG)は米国の関税政策に伴う需要の前倒しにより同3％減の79億ドル、データセンタおよびAI事業(DCAI)は同4％増の39億ドルとなり、製品部門全体としては同1％減の118億ドルとしている。また、ファウンドリ事業部門(Intel Foundry)も同3％増の44億ドルとしたが、営業損失が同28億ドルから32億ドルへと拡大。同社はIntel 18Aチップの生産をアリゾナ工場で始めたとされるが、顧客の確保に苦戦していると伝えられている。

  • Intelの2025年第2四半期の事業別売上高

    Intelの2025年第2四半期の事業別売上高

  • IntelのCCGとDCAIの四半期売上高の推移

    IntelのCCGとDCAIの四半期売上高の推移

  • Intel Foundryの四半期売上高推移

    Intel Foundryの四半期売上高推移

同社は、事業の簡素化、効率性の向上、そして実行力強化に向けて継続的に前進しており、これらの取り組みは、経費削減、バランスシートの強化、グローバル展開の最適化、そして最も重要な成長分野へのリソースの集中に重点を置いているとしている。同社のLip-Bu Tan CEOは、従業員を2024年末時点の約9万9500人から2025年末までに7万5000人へと削減することを明らかにし、レイオフを進めている。このため、同四半期に同社は19億ドルのリストラ費用を計上している。また、これまで同社は需要に先行する形で工場建設を進めてきたが、今後は需要が見込めるときだけ工場建設を行うことにするとしている。

なお同社は、2025年第3四半期の売上高を126億ドル～136億ドルと予測している。中央値(131億ドル)を第2四半期と比較すると1.9％増としている。

日本が米国の半導体産業に投資

米国政府は7月23日(同)、日本政府と戦略的貿易・投資協定を締結し、米国に対して5500億ドル(約80兆円)を投じるとする日米関税交渉の概要を明らかにしたが、その中の項目の1つとして半導体についても、設計から製造まで米国の半導体生産能力を再構築すると取り上げている。現在までに日本政府からの詳細な説明はないため、あくまで推測となるが、日本の半導体企業にTSMCやSamsung Electronicsのように米国に工場を建てる体力はないため、米国半導体メーカーの生産能力増強に投資を求められている可能性がある。具体的に言えば、経営危機に陥っている米国を代表する半導体メーカーであるIntelに対して投資を行うといったことが進められる可能性が考えられる。ベッセント米財務長官は、日本の履行を四半期ごとに精査していくとしているが、具体的に半導体関連でどのような動きが求められているが、注視していく必要があるだろう。