インテルが米国4カ所の拠点で5000人規模の人員削減 - 研究開発の中心も対象

業績不振でレイオフを実施するインテル

同社は7月初旬に1666人の解雇を明らかにしていたが、更新されたWARNではその3倍以上となる5000人規模に拡大した模様だ。

削減の大部分はカリフォルニア州、オレゴン州で実施される。内訳は当初の見積もりから倍増したカルフォルニア州(サンタクララ、フォルサム)で1935人、解雇予定人数を4倍に修正した研究開発の中心地とされるオレゴン州で2392人、アリゾナ州で696人、テキサス州で110人が対象となっている。

インテルは2024年に188億ドルの純損失を計上しており、AIへの対応や小型・高効率チップへの意向に苦戦し、競合のNVIDIAやAMDから後れを取って業績不振に陥っていることから、再建を進めている。

3月にCEOに就任したLip-Bu Tan氏は、AIと推論モデルの時代に向けて中核製品を再構築することを優先事項に掲げている。人員削減に合わせて事業ポートフォリオの見直しも進めており、6月には自動車事業の段階的な撤退を発表した。

レイオフは第2四半期から開始し、今後数カ月をかけて進行していくという。7月24日には投資家向け説明会が予定されており、さらなる詳細が発表される見込みだ。同16日付のManufacturing Diveが報じている。

Tan氏は4月、エンジニアリング重視への回帰、組織のフラット化、プロセスの合理化、出社の義務化などとともに、第2四半期より数カ月にわたって人員削減を行うことも明らかにしていた。