近年、日本の全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発している。その際、高齢者や障がい者などの災害要配慮はさまざまな理由によって逃げ遅れてしまうことがあるという。

また、要配慮者のうち、自ら避難することが困難で特に支援が必要な避難行動要支援者については、災害対策基本法の改正により、「誰と(支援者)」、「どうやって(避難手段)」、「どこに(避難先)」避難するか、あらかじめ決めておく「個別避難計画」の作成が区市町村の努力義務とされた。

このような背景を踏まえ、東京海上レジリエンス、NEC、アビームコンサルティング1月14日、東京都が運営する「東京データプラットフォーム」のケーススタディ事業に採択され、「要配慮者の個別避難トータルサポートプロジェクト」を2024年8月から実施していたと発表。

同プロジェクトでは、風水害における要配慮者の個別避難を支援するため、官民の防災関連データやデジタルツールである「NEC避難行動支援サービス」を活用した取り組みを多摩市・江戸川区で検証する。1月21日、多摩市でNEC避難行動支援サービスを活用した実証が行われたので、本稿ではその模様を紹介する。

  • 実証の様子

    実証の様子

「要配慮者の個別避難トータルサポートプロジェクト」の概要

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