TSMCが米国で1.6nmプロセスを製造へ、米商務省がCHIPS法に基づき最大66億ドルの補助金を支給

これは2024年4月8日に発表された「拘束力のない暫定的な覚書」に従い、商務省によるデューデリジェンス(資金授与に先立つ適格性審査作業)が完了したためで、アリゾナ州フェニックスの3つのグリーンフィールド(整地する必要な新たな)最先端半導体工場へのTSMCの計画的な650億ドル以上の投資の一部を支援するものとなる。

バイデン米大統領は、今回のTSMCへの支援について「2年前のCHIPS法署名直後、アリゾナ州を訪れ、TSMCが米国に投資し、米国の雇用を創出し、米国のサプライチェーンを強化するという約束を発表した。以降、米国における半導体への約4500億ドルの民間投資を促進し、12万5000人以上の新たな建設・製造業の雇用を創出し、国家と経済の安全保障を強化するために重要な技術を国内に取り戻すことができた。今回のTSMCとの最終合意は、650億ドルの民間投資を促進してアリゾナ州に3つの最先端施設を建設し、2020年代末までに数万人の雇用を創出することにつながる。これは米国史上最大のグリーンフィールドプロジェクトへの外国直接投資である。この3つの施設のうち最初の施設は2025年初めにも全面オープンする予定であり、これにより数十年ぶりに米国工場でスマートフォンから自動運転車、人工知能を動かすデータセンターまで、最先端技術で使用される最先端のチップを生産することを意味する。これはCHIPS法の実施におけるもっとも重要なマイルストーンの1つであり、これまでの進歩が今後数年間も展開され、全国のコミュニティに利益をもたらすことを確実にしていることを示している」と述べている。

米国のTSMCの3つの工場はフル稼働時、最先端ロジック半導体を月産で数千万個製造する予定で、すでに第1工場(Fab1)の初期の生産歩留まりは、台湾の同様の工場と同等であるとTSMCは発表している。

TSMCが顧客向けに製造する先端半導体は(最先端の1.6nmプロセス、TSMCではA16と呼称を含む)は、データセンターサーバ向けCPUやAI向けGPUの基盤となるもので、米国政府の支援含め、約6000人の直接雇用と、合計2万人を超す建設関連雇用の創出が予想されており、ジーナ・レモンド商務長官は、TSMCが最先端となる1.6nm(A16)をアリゾナで製造することを約束したことに賛意を述べている。

CHIPSプログラムオフィスは、建設、生産、および商業マイルストーンの完了に基づいて直接資金を分配するほか、それに加えて、投資された金額に対してTSMC Arizonaに最大50億ドルの融資(CHIPS法によって提供される750億ドルの融資権限の一部)を提供する予定である。

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  TSMCの米国子会社であるTSMC ArizonaへのCHIPS法に基づく米国政府直接投資および融資の概要 (出所:NIST CHIPS for America)

TSMC Ariona Fab1は、すでに4/5nmプロセスを用いた試作を開始始めており、2025年上期に量産を開始する予定。Fab2は、2028年に3nmプロセスで生産開始予定で、Fab3で2nmならびに1.6nm(A16)プロセスでの生産を2020年代末までに開始する予定である。

SIAがTSMCへのインセンティブ最終決定を支持

米国半導体工業会(SIA)の会長兼CEOのジョン・ニューファー氏は同日、CHIPS法に基づくTSMCへの補助金支給の最終決定への支持と、今後も米国における半導体産業の発展に協力していくとする声明を発表している。

米商務省は、CHIPS法による直接投資(補助金支給)を内定し覚書を締結した20数社について、半年以上かけて厳密な適格性審査を行っていることから、これまで支払いの最終決定は1社(Polar Semiconductor)のみで、TSMCが2例目になる。

一方、トランプ次期大統領は、海外半導体メーカーにCHIPS法に基づく補助金支給をしなくても、輸入関税を高く設定すれば、彼らは米国で製造せざるを得なくなると述べており、CHIPS法による補助金支給に懸念を示している。CHIPS法に基づく半導体製造強化に向けた補助金予算はすでに9割以上支払先が決定しており、商務省は補助金追加に向けたCHIPS法2.0を連邦議会に提案しているが、こうした状況からトランプ政権下での立法は難しそうな状況である。そのため補助金支給を内定している20社ほどに対して商務省は、2025年1月のトランプ氏の大統領就任前に、賭けこみ支給するべく作業を急いでいる。大口の補助金支給先であるIntel、GlobalFoundries、Micron Technology、Samsungはまた暫定覚書の段階で、補助金は支給されていないので、動向に注視が必要である。