日本郵船と社NTTデータは10月20日、日本郵船グループの温室効果ガス(GHG)排出量を網羅的に可視化するため、日本郵船本店および国内外連結子会社約80社のGHG排出量の集計体制を2023年12月までに構築すると発表した。

  • GHG排出量集計のイメージ

  • Scope-1からScope-3

日本郵船グループのGHG排出量のうち、燃料利用などによる直接的な排出を示すScope-1、電力利用などによる間接的な排出であるScope-2の全てと、事業者の活動に関連する他社の排出であるScope-3の一部のカテゴリーについては既に開示しているが、Scope-3全体の適切な集計境界の設定や算出方法については確立しておらず、2050年ネット・ゼロ・エミッションに向けた重要な課題の1つだった。

  • Scope-3の内訳

この課題を解決するため、両社は2023年8月にGHG排出量可視化支援コンサルティング契約を締結し、集計体制が整っていないScope-3について、集計対象の選定、集計体制と算定ロジックの検討などを行ってきた。

今後は、これまでの検討を踏まえ、既存の集計体制を活用しつつ、Scope-3全体の集計体制を構築し、排出量データを収集・集計する。これらとScope-1とScope-2を合算することで、日本郵船はグループ全体のGHG排出量の可視化(船舶輸送事業に限らず、卸売り、製造、その他輸送等すべての事業を含む)を目指す。

これにより、GHG排出削減に向けた取り組みの定量的分析が可能となり、より効果的なGHG排出削減への寄与が期待できるとしている。