日立システムズは7月5日、督促架電をしなくても近日中に入金される債権をAIで判別する「督促架電しなくても入金が見込める層の抽出モデル」を開発、同社サービスの新機能として提供することを発表した。

「債権督促効率化AIサービス」

「債権督促効率化AIサービス」(公式Webサイト)

同社は、クレジットカード会社などを対象にAIを活用し、返済期日を超過した債権に対する督促業務を効率化するソリューション「債権督促効率化AIサービス」を提供している。今回、延滞債権の中でもうっかりした入金忘れなど督促架電をしなくても入金される可能性の高い債券を抽出するモデルを開発。大手クレジット会社と協力して2023年1月から3カ月間実証実験を実施しており、月平均督促案件約20万件内の40.0％にあたる約8万件の中から支払い期限10日以内に3カ月間の月平均で81.1％の入金を確認、その有効性が実証されたことにより新機能として提供を開始した。

  • 「督促架電をしなくても入金が見込める層の抽出モデル」の解説図(同社資料より

    「督促架電をしなくても入金が見込める層の抽出モデル」の解説図(同社資料より)

発生頻度の低い事象を高精度で予測しその根拠を提示する日立の人工知能技術AT/PRC(Hitachi AI Technology / Prediction of Rare Case)が使用されている「債権督促効率化AIサービス」は本年3月より開始しており、IVR(Interactive Voice Response：自動音声応答システム)架電対応で回収が見込める案件を抽出する「延滞債権と督促手段のマッチング」、オペレーターと債務者の相性をマッチングし回収が見込める案件を抽出する「延滞債権とオペレーターのマッチング」の2つのモデルを提供してきたが、今回提供される「督促架電しなくても入金が見込める層の抽出モデル」と合わせて3つの中から必要に応じて自由に組み合わせて提供可能になっている。同社では、2025年度までに10億円の売り上げを目指し営業活動を展開していくという。