フィッシング対策協議会(Council of Anti-Phishing Japan)は11月4日、「フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan｜報告書類｜月次報告書｜2022/10 フィッシング報告状況」において、2022年10月のフィッシング報告状況を公開した。2022年10月の報告件数は7万8,126件で、2022年9月と比較して2万3,899件減少した。
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フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan｜報告書類｜月次報告書｜2022/10 フィッシング報告状況
2022年10月にフィッシング報告が最も多かったのはAmazonで報告数全体の約20.9%となっている。えきねっとをかたるフィッシングの報告もAmazonに匹敵する約20.4%となっており、以降、イオンカード、三井住友カード、国税庁、JCBなどのブランドをかたるフィッシングが報告されている。1,000件以上の報告を受けたブランドは12ブランドで、これら全体で約89.8%を占めている。
ショートメッセージサービス(SMS: Short Message Service)から誘導されるフィッシング(スミッシング)については、引き続き国税庁をかたるタイプが多く報告されている。国税庁をかたる文面からクレジットカードやプリペイドカード情報を入力するフィッシングサイトへ誘導するサイバー犯罪とされており、2022年8月から注意喚起されているフィッシング詐欺となっているため、注意が必要。
フィッシング詐欺に使われているWebサイトは一見しただけで判別することが難しい。真偽の確認を行うには、メールやメッセージに含まれているリンクからたどるのではなく、公式アプリやWebブラウザに登録したブックマークなどからアクセスするなどの操作を行い、確認を行うことが望まれる。
フィッシング対策協議会は、フィッシングサイトやフィッシングメールを発見した際は、同協議会まで報告して欲しいと呼びかけている（参考「フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan | 報告」）。
