クボタとアクセンチュアは8月30日、クボタグループの事業モデルや事業運営基盤のデジタル化を推進する合弁会社「株式会社クボタデータグラウンド」を設立し、9月1日から事業を開始することを発表した。

新会社は、先端のデジタル技術とデータを活用し、食料・水・環境分野ならびに気候変動の緩和と適応に向けた新たなソリューションの創出を目指す。また、デジタル人材の育成、社内外サービス・データをつなぐデジタルプラットフォームの整備を手掛ける。

クボタデータグラウンドが取り組む主な活動は「サステナビリティソリューションの創出」「ビジネストランスフォーメーションの推進」「デジタル人材の創出」「クラウドベースのDXプラットフォームの構築」の4つ。

サステナビリティソリューションの創出では、食料・水・環境分野における「データの収集・分析・活用」を進め、サステナブルなソリューションの構築を進める。食料分野においてはIoT・AI・クラウド技術により、作物や農地のデータを活用して農業全体の生産性を向上させる。水分野においては、都市インフラの災害に対するレジリエンス向上や水インフラの延命につながるソリューション創出に取り組む。環境分野においては、さまざまな廃棄物を回収・選別し、電力や肥料、有価金属の再生産へと循環させる資源回収ソリューションを構築していくとしている。

ビジネストランスフォーメーションの推進では、デジタル技術を活用してクボタの既存サービスの強化、品質向上や、より安全に働く環境づくりなど、事業の効率化および高度化を推進する。この取り組みの一環としてスマートファクトリー化を進める。具体的には、工場内の作業機器や車両に取り付けたRFIDタグやセンサーから収集されるデータや、作業員に配布されるモバイルアプリを活用し、作業効率の最適化や事故を未然に防ぐ仕組みを取り入れるとしている。

デジタル人材の創出では、2024年12月末までに1000名程度の業務のデジタル変革を推進する業務系DX人材と高い専門性をもつ技術系DX人財の育成を目指す。また、経営幹部を対象にしたデジタルワークショップや全社員向けの教育プログラムなどを行い、クボタ全体でのデジタル人材の創出につなげる考えだ。

クラウドベースのDXプラットフォームの構築では、グローバルでの事業拡大を見据え、センサーから収集した収穫・生育情報や外部の気象情報といったクボタ内外のさまざまなデータやノウハウを共有できるようにするクラウドベースのDXプラットフォームを「Microsoft Azure」上に構築するとしている。また、グローバル66拠点におけるITガバナンス強化し、グローバル全体でセキュリティリスクを検知する体制を整える方針だ。

クボタ 代表取締役社長 北尾裕一氏は「グローバルレベルで課題が複雑化・多様化している。アクセンチュアとの合弁会社を基軸としてソリューション開発と事業基盤の強靭化を加速させ、事業成長と社会課題解決の両立に挑戦し、持続的な企業価値向上にむけて取り組んでいく」とコメントしている。