シスコ アジアパシフィックジャパン&チャイナのデイヴ・ウェスト(Dave West)プレジデントが来日し、単独インタビューに応じた。ウェストプレジデントは、2021年1月まではシスコジャパンの代表執行役員社長として、日本における事業成長を牽引。現在、日本を含むアジア太平洋および中国を担当している。シスコの最新の取り組みとともに、日本の外から見た日本企業の課題や、いま取り組むべきテーマなどについても聞いた。
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シスコ アジアパシフィックジャパン&チャイナのデイヴ・ウェストプレジデント
今回の来日の狙いはなんですか。
ウェスト氏：2021年1月に日本を離れ、シンガポールに移ったときはコロナ禍であり、お客様やパートナー、社員にも、きちんとしたご挨拶ができないままでした。2022年6月には、シスコジャパンの30周年のイベントにあわせて一度来日したのですが、滞在時間はわずか18時間でしたから（笑）、今回は、1週間をかけて、日本のお客様やパートナーと、直接お会いして話をする機会を得て、さまざまな情報交換をさせていただきました。
米本社では主要な国に対して、リーダーシップチームメンバーによる「エグゼクティブスポンサー」を配置しており、日本はそのひとつとなっています。日本を担当しているのは、エグゼクティブバイスプレジデントのトッド・ナイチンゲールであり、今回は彼と同じタイミングで来日をしました。本社が日本をしっかりと支援していく姿勢を示すものであり、この機会はシスコジャパンの社長時代を含めて、2年以上待っていたものです。
日本を離れて感じることができた日本企業の課題などはありますか。
ウェスト氏：この1年半で日本は大きく変化したと思っています。その変化は、日本でのビジネスに携わってきた経験者としても、とても誇らしく思っています。振り返れば、東京2020が、まだ準備段階だったときには、政府がリモートワークを推奨し、まずは月1回の実施を促すという状況でしたが、それでも取り組む企業が少ないのが実態でした。この背景には日本の文化や、働き方に対する基本的な考え方、固定化された信念のようなものがあったのではないでしょうか。数年前の日本は、デジタル化という言葉は先行しても、実態が伴っていない状況でした。
しかし、コロナ禍によって、ハイブリッドワークが一気に浸透し、デジタル化の推進が大手企業だけでなく、中堅中小企業にも広がり、自分たちのビジネスを成功させるためには、テクノロジーを活用することが不可欠であるという認識が高まっています。
シスコが実施した「ハイブリッドワークに関するグローバル調査 2022」でも、ハイブリッドワークによって生産性と仕事の質の向上を実感したと回答した日本企業の社員は40%に達しています。ビジネスの成功の根幹にあるのがテクノロジーであることは、すでに日本の企業に浸透しています。
また、デジタル庁が発足し、国民へのサービスにもさまざまなデジタルツールが活用される環境が整い始めているのも大きな変化だといえます。そして、クラウド化が進展しており、あらゆる場面でデジタルサービスの活用が現実のものになっています。かつては、掛け声だけだった「デジタル化」が、行動につながり、現実のものになっていることを感じますし、それは、日本の文化が変わってきたことを意味するのではないでしょうか。もちろん、社内のプロセスやシステムはまだ変革する余地があるのは確かです。次のイノベーションの波にどうつなげるかがこれから大切だといえます。
私は、サステナビリティにおいては、日本が世界的なリーダーシップを発揮していると考えています。政府や企業が、環境に配慮した取り組みをすでにスタートしていますし、ネットゼロに貢献するための製品やサービスの提供も開始しています。
シスコは、2040年までにグローバルスコープ 1、2、3 のすべてにおいて、CO2排出量のネットゼロを達成する目標を掲げています。たとえば、製品そのものもサステナビリティに貢献するために、サプライヤーとも連携し、部品や塗料などを含めて、環境に配慮したものを調達し、エネルギー効率についても追求しています。こうした環境保護への取り組みは、日本の政府とも足並みが揃ったものとなっています。日本の政府が明確な方向性を打ち出し、日本の企業はその実現に向けてサステナビリティに取り組んでいます。こうした日本のサステナビリティの取り組みに対しても、シスコは貢献できると考えています。
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