経済産業省は4月12日、100を超えるデータセンター拠点の設置に前向きな地方公共団体と候補地を公開した。同省は1月17日から、データセンター拠点の設置に前向きな地方公共団体を募り、150 以上の地方公共団体との意見交換を実施した。

意見交換の結果、100を超える地方公共団体からデータセンターの候補地の提示があり、その多くは実現可能性に向けた検討段階であることがわかったという。

これを受け、経済産業省が令和4年度に実施する「データセンターの地方拠点整備事業（令和3年度補正予算71.0億円）」の一部を用いて、地方でのデータ需要の増加や事業者の地方データセンター拠点立地の意識醸成などを念頭に、将来的なデータセンター拠点立地を進めるため、希望する地方公共団体が有するデータセンター候補地について、データセンターの立地を具体化するための実現可能性調査への補助事業を4月以降に実施する。

  • 地方公共団体が提示したデータセンターの候補地の一部　資料：経済産業省