日立製作所は1月14日、連結子会社である日立建機について、日立が保有する日立建機の普通株式55,290,000株（議決権所有割合26.0％）をHCJIホールディングスに譲渡する契約を締結したと発表した。

JIPコンソーシアムSPCは日本産業パートナーズ・伊藤忠商事による間接的な共同出資が予定されている特別目的会社。

日立建機は、日本産業パートナーズと伊藤忠商事の支援により、グローバルに事業拡大を加速することで、日立ブランドの価値向上およびLumada事業の拡大に寄与する。

日立は、引き続きIoTなどの研究開発やデジタル技術を活用した部品サービス事業などにおける日立建機との連携により、Lumada事業のさらなる拡大を目指す。

日立は、2023年3月期の個別決算における特別利益として、関係会社株式売却益約1,500億円を、同期の連結決算におけるその他の収益として、事業再編等利益約770億円を、それぞれ計上する予定。今回の株式譲渡で得られる約1,824億円の資金を財務基盤の強化や株主還元、成長投資の原資として活用する。

株式譲渡の実行後、日立建機に対する日立の議決権所有割合は25.4％となり、同社は日立の持分法適用会社となる。