電通グループは6月29日、本社ビル(東京都汐留)の譲渡および賃借について、購入希望者から購入意向表明書の提出を受け、取引の実施に向けた検討を行うと発表した。帳簿価額は約1790億円で、譲渡益は約890億円を見込む。

本社ビルを売却することで、建物の減価償却費が削減され、建物の修繕やテナントの管理などにかかる費用のほか、テクノロジーやワークスタイルの進化に合わせた設備更新費用の計上の必要が無くなる。

  • 譲渡および賃借資産の内容

また、電通グループは、譲渡取引後も賃貸借契約を結び同ビルの使用を継続し、本社所在地に変更はないとしている。入居を継続する理由としては、ニューノーマルにおける多様な働き方、新しい働き方を推進することにあるとしている。同グループの国内事業「オフィス環境の進化」の施策として、同ビルを電通ジャパンネットワーク(DJN)全体の中核となる事業拠点とする。

一般的に譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額(土地を含めた本社ビルの2021年6月30日の額)を差し引いた金額になる。今回の譲渡益は、まず同建物の譲渡価額と帳簿価額の差額から譲渡諸費用を控除し、その金額から、リースバック資産とリース負債の差額を控除して計算されている。

なお、最終契約の締結時期および内容は未定とし、今後、同契約の締結について決定した段階で発表するとのことだ。