博報堂と静岡県浜松市は10月23日、デジタルの力を最大限に活用した生活者起点のまちづくりに取り組むことを目的とした連携協定を締結したと発表した。
浜松市では、都市づくりや市民サービスの提供、自治体運営にデジタルファーストで取り組むことを宣言し、官民共創による持続可能な都市づくり、デジタル・スマートシティ政策を推進している。
両者は、今回の連携協定により、「多拠点居住」や「関係人口の拡大」など、同市の生活者の質や地域の活性化に繋がるさまざまな課題に対して、「生活者発想」「市民目線」で新たなサービスの創出を推進していくと共に、「国土縮図型都市」と言われる同市において、人とテクノロジーが相互発展していくデジタル・スマートシティの実現に向けた取り組みを実施していく。
具体的な連携内容は以下の9項目。
- 多拠点居住や関係人口の拡大
- 浜松市の行政課題に適したベンチャー企業の誘致や、ベンチャー企業との競争促進
- 生活者との共創によるまちづくり
- 健康寿命の延伸や幸福度向上
- 包摂的な社会の構築
- 音楽文化をはじめとしたエンターテイメント活用による豊かな生活の創造や産業の活性化
- 浜松市民の生活の質や地域活性化の状態を定期的に診断する調査の設計、実施、分析
- その他、生活者発想、市民目線の視点で前条の目的を達成するために必要と認められる事項
