キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とキヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は6月24日、日本企業をターゲットとするサイバー攻撃に対する防御機能を強化したセキュリティアプライアンス「FortiGate SecuritySuite JL」の提供を中小企業向けに7月1日から開始すると発表した。
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「FortiGate60F」の外観
現在、新型コロナウイルス感染症の流行に便乗した日本の公的機関(政府機関や保健所など)や民間企業を装うフィッシングメールや不正な広告を表示させるアドウウェアなど、日本に特化したサイバー攻撃や特有の脅威に備えることが重要である一方で、中小企業ではコストやIT人材不足などの問題で最新の脅威情報に基づいた未然防止策の導入が難しいという課題があるという。
こうした課題に対し、両社ではフォーティネットジャパンが提供するUTM「FortiGate」にラックが提供する脅威情報データベース「JLIST」を組み込み、日本国内で流行するサイバー攻撃への防御を強化した新たなセキュリティアプライアンスとして「FortiGate60F SecuritySuite JL」「FortiGate100F SecuritySuite JL」の提供を開始する。
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脅威情報データベースの概要
FortiGateはファイアウォール、アンチウイルス、VPN、不正侵入防止、アプリケーション制御、Webフィルタリングなどのセキュリティ機能を提供しており、外部連携を行う「ファブリックコネクタ」でFortiGateとJLISTを連携させることで、中小企業のお客さまは日本特有の脅威に対応する機能を活用できるという。
JLISTはセキュリティ監視センター「JSOC」を展開するラックのセキュリティ専門家が日本国内で確認した膨大な脅威情報や知見を集約・蓄積・分析した独自のデータベース。新製品は、JLISTをデータコントロールが運用する脅威情報発信用サービス「DCJUST」でFortiGateに取り込める形式に変換して配信する。
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サービスのイメージ
価格は、いずれも税別でFortiGate60F SecuritySuite JL(推奨ユーザー数：50人程度)が29万7000円～、FortiGate100F SecuritySuite JL(同：100人程度)が96万4000円～。両社は新製品を含むFortiGateを2020年下半期で3000台以上販売することを目指す。
