キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は4月21日、EDR(Endpoint Detection and Response)製品「ESET Enterprise Inspector(イーセットエンタープライズインスペクター、EEI)」を活用したEDR運用監視サービスを5月8日から提供開始すると発表した。新サービスは、インシデント発生時の速やかな状況把握と被害の最小化を目的としたインシデントハンドリングを支援するサービスとなる。
-
EDR運用監視サービスの利用イメージ
企業は、高度化・巧妙化し続けるサイバー攻撃に対し、防御を中心とした事前対策だけではなく、侵害発生の早期検知・対応・復旧などの事後対策の重要性や必要性に迫られており、EDR製品やそれを用いたマネージド・サービスの需要が高まっている。
一方、IDC Japanの調査によると、EDR製品やMDR(Managed Detection & Response)サービスの導入比率は23.4%にとどまり、EDRの運用・監視にかかるコストの高さが普及の妨げになっているという。
-
EDR/MDRの導入状況
キヤノンMJは、ITセキュリティに特化したコンサルティングや脆弱性診断などのサービスを展開するブロードバンドセキュリティ(BBSec)との協業し、EIIの運用監視サービスを提供する。
新サービスは、BBSecのSOC(Security Operation Center)から顧客のEEIを専門のセキュリティエンジニアが24時間365日体制で監視し、EEIが発するアラートを監視・分析して危険度に応じて状況を通知する。また、インシデントが発生した場合でも侵害端末のネットワーク隔離や不正なプロセスの強制停止、侵害状況の調査報告などの初動対応を行い、被害の最小化を支援する。
-
キヤノンMJの高度サイバー攻撃対策におけるEDR運用監視サービスの位置づけ
同社はESET セキュリティ ソフトウェア シリーズ製品の提供に加え、EDR運用監視など新たなセキュリティサービスの強化を図ることで、2021年にエンドポイントセキュリティ事業で売り上げ100億円を目指す。
プランはエントリーとスタンダードの2種類を用意し、価格(導入費用が別途必要、最小250台～)はエントリーが年額2300円/台、スタンダードが同3800円/台。ターゲットはエントリープランがSOCやCSIRT、それに類する機能を有する組織、スタンダードプランがセキュリティ担当者はいるが24時間365日の監視体制をとれない組織を想定している。
