パシフィックコンサルタンツ(PCKK)、オリエンタルコンサルタンツグローバル(OCG)、ソフトバンクの3社は5月26日、米国におけるコネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス事業を展開するための合弁会社として、i-Probe(アイプローブ、IPI)を設立したと発表した。

新会社の設立は、2019年2月23日に3社が締結した「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」に基づき事業化の検討を行い、実現したものだという。

  • 事業のイメージ

IPIは、PCKK及びOCGが保有する国内外の公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクが保有するIoTなどに関するノウハウを使用して、米国の道路インフラの再生に貢献していくとしている。

米国では道路インフラのメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が求められているという。

IPIは、今後普及が見込まれるコネクテッドカーの各種センサーから得られるビッグデータを解析し、広範囲にわたる路面の損傷状況などをリアルタイムにマッピングして、米国の道路管理者(自治体)へ安価に提供する事業を展開するとのこと。

IPIに対しては、米国で初めてコネクテッドカーを利用した路面損傷情報を提供する事業者として全米の関係者が期待しているといい、既に米国の自治体ともパートナーシップ協定を締結しているという。

今後は、協定を締結した自治体において共同でフィールドテストなどを実施していく予定としている。

なお、IPIの所在地は米バージニア州、代表取締役社長はパシフィックコンサルタンツの渡邊眞道理事が務める。出資比率は、パシフィックコンサルタンツが51%、オリエンタルコンサルタンツグローバルが25%、ソフトバンクが24%。