富士通は5月12日、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対し、知的財産権の無償開放を推進する米国の活動「Open COVID Pledge」の主旨に賛同し、同社が保有する特許権・実用新案権・意匠権ついて、一定期間、対価や補償を求めないと宣言した。

日本における同様の取り組みである「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」にも賛同し、同様の宣言を行った。

この宣言に基づき、 同社が保有する新薬開発の支援や患者の見守りなどに関する知的財産権約4万件を無償で開放される。