VAIOは4月9日、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行う子会社として、VFRを3月に設立し、4月9日に営業を開始したと発表した。

同日本の産業用ドローン市場は2025年までに6400億円を超える規模に成長すると試算されており、日本のみならずグローバルでの市場の拡大が見込まれている。さまざまな産業用途にドローンの活用が拡大・浸透していくためには、用途別に最適化されたソリューションが提供されることが必要なものの、主流となっている汎用的なドローンでは実現は容易ではなく、産業用ドローンの本格的な普及に向けた大きな課題の1つとなっているという。同社は、こうした課題を技術で解決すべく、2018年よりドローン事業に携わっている。

また、ドローンの開発には精密なコンピューティング技術・ロボティクス技術などを要し、同社はPC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力などをドローンにおいても有効に活用し、すでにEMS事業として実績を積み重ねているという。

具体例としては、ナイルワークスの農業用大型ドローンの本格的な量産、エアロネクストの重心制御技術「4D GRAVITY」の原理試作支援などが挙げられるほか、昨年11月からは産業用ドローン中国国内大手メーカーであるMMCとも日本国内における産業ドローン市場の創造に向けて、共同で事業検討を行っている。こうした取り組みを経て、ドローン事業への本格的な参入を行うにあたり、オープンイノベーションによる事業成長の加速のため、子会社設立に至った。

VFRは、国内外のパートナーとの共創をベースに、同社が作り上げてきたコンピューティングの世界を地上だけでなく空(および海やその他有人では到達できない場所)にも拡大し、具体的にはドローンのエンドユーザーおよびドローン事業者に向けて、用途別に性能・機能が最適化されている、可用性、コストパフォーマンスの高い機体、コンポーネント、関連ソリューションを提供する。