博報堂は2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ)」を、朝日新聞社、小学館の関係会社であるC-POT、エイトリンクス、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドと共同で発足したと発表した。

デジタル化の進展や新たなテクノロジーの登場により、世界のコンテンツ産業を取り巻く環境も変化しており、日本のコンテンツが世界へ発信され、広く支持されていく中、市場を健全に拡大していくために、コンテンツの著作権を適切に保護し、安全に流通させることが求められている。

コンソーシアムは、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのものであり、ブロックチェーンシステムを基盤とした自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業各社のコンテンツを保護することができ、コンテンツを安全に流通させることが可能となり、コンテンツ流通の拡大が見込めるという。

また、コンソーシアムに加入した企業は共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することも可能とし、将来的にはプラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することで、新たなビジネスの共創を進めていく。

さらに、コンソーシアムを通じて博報堂はメディアコンテンツ、C-POTとエイトリンクスは出版コンテンツ、ユナイテッドは広告コンテンツの流通を拡大するサービス、弁護士メンバーが多く参画するリーガルテック企業であるケンタウロスワークスは各種コンテンツの著作権を保護するサービスなどを、原本が提供するブロックチェーンの技術で開発、運用していく予定。

なお、第1弾として博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発したテレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」をプラットフォーム上で運用する。今後は、コンソーシアムに参加する企業を広く募り、活動をさらに推進していく考えだ。