日本電気（NEC）は9月4日、地方公共団体向けに、行政のクラウド化推進やITインフラの運用負荷軽減を支援するクラウドサービス「NEC 公共IaaS」の提供を、2020年4月より開始することを発表した。

  • 「NEC 公共IaaS」の概要

    「NEC 公共IaaS」の概要

「NEC 公共IaaS」は、NECのクラウドサービスにおける地方公共団体向けのメニューとして新たに追加するもので、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の技術を活用したMicrosoft Azure StackとHPEのクラウドアプライアンスを活用し、NECのデータセンターから提供するサービス。

地方公共団体において、インターネット分離が行われている個人番号（マイナンバー）利用事務系、LGWAN（統合行政ネットワーク）接続系の閉域環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能だという。

  • NECクラウドサービスにおける「NEC 公共IaaS」

    NECクラウドサービスにおける「NEC 公共IaaS」

NECのデータセンターはJDCCティア4のファシリティを備え、ISO/IEC 27001やISO22301などの国際規格に準拠した管理、運用によりサービスを提供。同社の自治体業務システム導入実績に基づくセキュリティ運用ノウハウに加え、多くの企業・団体での運用経験で培ったノウハウで高品質なICTシステム運用を実現する。

さらに、NECの顔認証AIエンジンを採用した顔認証とパスワード入力の二要素認証による保守端末のPCログオンや、同社のサーバ・ストレージ製品の技術を生かした大容量ストレージサービス・セキュリティ配信サービス・遠隔バックアップサービスといった独自サービスも提供し、自治体業務を総合的にカバーするということだ。