東芝は5月13日、昨年11月8日に発表した東芝エネルギーシステムズ(ESS)および東芝デジタルソリューションズ(TDSL)を対象に実施した早期退職優遇制度の結果を公開した。

同社は構造改革の一環として、人員の最適化を図るため、早期退職優遇制度を実施。823人(東芝約200人、ESS約800人、TDSL約60人)の応募があったという。早期退職優遇制度の実施にかかる費用は80億円。

同日、東芝デバイス&ストレージにおいて、売上・事業規模に見合った人員体制の構築による事業運営体制を強化するため、新たに早期退職優遇制度を実施することも発表した。約350人の募集を行い、費用は約64億円を見込んでいるという。