【経済産業省】新たなガソリン補助金を導入　段階的に10円引き下げへ

経済産業省は、新たなガソリン補助金制度の導入を決めた。現在はレギュラーガソリン1リットルの全国平均価格が185円程度になるよう、補助金の額を毎週調整している。5月22日には定額支給に移行し、補助を段階的に拡充して価格を10円引き下げる予定だ。

　ガソリン補助金は、2022年1月から石油元売り会社への支給を開始。当初は時限的な措置だったが、仕組みを変えて延長されてきた。現行制度では、翌週のガソリン価格が185円を下回ることが予想される場合、補助を支給しない。原油安が進んだことで、4月17～23日は補助額が初めてゼロになった。

　補助金でガソリン価格を引き下げると、燃費の悪い車から電気自動車（EV）などへのシフトが進まず、脱炭素化に逆行する。このため経産省は、補助金の「出口」を模索し続けてきた。昨年12月には補助の縮小に着手。本来、支給額がゼロになったことは、補助の存在意義を問い直す節目になるはずだった。

　しかし、トランプ米政権の関税措置で経済の先行きが不透明になる中、与党内で物価高対策を求める意見が拡大。今夏に参院選を控えて与党の危機感は強く、政府は地方の足に直結するガソリン補助金の継続を余儀なくされた。

　新制度では、価格水準に関わらず定額の補助を支給する。価格を185円程度に固定する現行制度とは仕組みが異なり、低価格時も消費者が恩恵を受ける半面、価格急騰時には補助が目減りする。経産省担当者は「原油相場に応じて価格が動くようになり、出口が近付いた」と説明している。

　ただ、終了時期については「今の段階で申し上げることはしない」（石破茂首相）。ガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党協議の動向を見極め、取り扱いを検討する方向だ。財源となる基金の残高を勘案すると、来年3月ごろまでは支給を継続できるとみられ、経産省は補助金から脱却するタイミングを逃した格好となった。