大日本印刷（DNP）、東芝テック、日立物流の3社は、ICタグ（RFID）を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて協業すると発表した。

3社は、製造地でRFIDを貼付し、以降のあらゆるプロセス（製造拠点、物流センター、店舗等）での活用により作業効率を高め、省人化、作業品質のさらなる向上を実現する次世代物流サービスの実用化を目指す。

  • 3社が目指す次世代物流サービス

また、RFIDで取得した製造、入出荷、販売等のデータを活用し、廃棄ロスや機会ロスを最小限にするとともに、より的確な需要予測、サプライチェーン全体での最適な在庫配置、人々のニーズに合った新製品開発と店舗での新たな顧客アプローチを行うなど、次世代のマーケティング手法の確立を進めるという。

DNPは、RFIDの提供、RFIDで取得したデータの利活用、東芝テックがRFIDの情報共有システム、情報機器、運用に関する知見の提供、日立物流が物流業務のノウハウの提供、物流センター運営を行う。