コンカーは11月17日、SAPグループのAIコンセプト「自律型エンタープライズ」に基づくSAP ConcurのAI新機能と、2027年に向けたAI進化計画を発表した。生成AIで作成された偽造領収書の検知や経費レポートの自動作成などを進めるほか、2027年には、経費を含む企業データを横断的に分析し、経営判断を支援する段階への移行を計画している。

偽造領収書の検知や経費レポートの自動作成を推進

自律型エンタープライズは、各企業のビジネスデータや業務プロセスを理解したAIエージェントが、組織を横断して業務を支援・遂行するというSAPグループの構想である。コンカーの調査によると、この構想の実現により、出張費を11%、経費レポートの作成時間を30%、経費レポート作成時のエラーを52%削減できる見込みだという。

  • 自律型エンタープライズ

    SAP Concur自律型エンタープライズ

こうした構想に基づき、コンカーは複数のAI機能を強化する。その一つが、AI不正検知サービス「Verify」だ。生成AIで作成された偽造領収書を自動で検知する機能を追加し、目視では判別が難しい精巧な偽造にも対応するという。

また、経費管理者を支援する「Admin Control Center」も強化する。AIが自社の経費水準を同規模の他社と比較し、設定や運用の改善点を提示するほか、社内規程を解析してルールの設定や変更を支援する。

一方、経費レポートの申請者向けには、「Pre-Submit Receipt Check」を発表した。同機能では、申請前にAIが領収書の不備や不足を検知し、改善点を提示することで、申請後の差し戻しを減らすとしている。

さらに、一部の対象顧客向けには、経費レポートの作成自体を自動化する「Expense Automation Agent」を限定リリースする。同機能は、出張予約や経費のデータを基に、AIが経費レポートを自動作成する機能だ。出張目的など手入力が必要な項目についても、過去の履歴から類推して入力するという。

このほか、請求書画像から項目や経費費目をAIが自動入力する機能を今後提供する予定だ。悪質な重複申請を自動検知する機能も盛り込むとしている。

2027年は企業データを横断分析し、経営判断を支援

コンカーは、2025年までは申請者の業務効率化を中心にAIを活用してきた。2026年にAIエージェントを搭載し、不正検知やガバナンス強化へ対象を広げた。2027年には、AIが経営判断を支援する段階への移行を計画している。

  • AI進化計画

    SAP ConcurのAI進化計画

具体的には、経費、会計、人事、購買などのデータを「SAP Business Data Cloud」で横断的に分析し、AIが改善案や判断の根拠を提示する。承認業務では、AIが申請の優先順位を判断することで、担当者が確認の必要な案件に絞って対応できるようにするという。

コーポレートカードのポリシー設定や、他社とのベンチマークを活用した運用の最適化にもAIを利用する計画だ。これまで人の経験や判断に委ねられてきた戦略的な業務へのAI支援を本格化するとしている。