サイボウズ、人とAIを管理する新製品「Orito」発表　kintoneに次ぐ柱へ

サイボウズは11月12日、千葉・幕張メッセで開催している年次イベント「Cybozu Days 2026」で、企業全体のAI活用を支える新製品「Orito（オリト）」を発表した。同製品は社内システムとクラウドサービスを安全につなぎ、既存のアクセス権を維持しながらAIを業務に組み込めるようにする。

同社は、AI時代の基本戦略として、人とAIが共に働く新しいチームワークの実現を掲げている。その一環として発表したOritoは、従来のグループウェアや業務アプリケーションの枠を超え、企業内のさまざまなシステムとAIを連携させるための基盤となる製品だ。

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  サイボウズが目指す、人とAIが共に働く新しいチームワーク

基調講演に登壇したNew Business Division 副本部長の伊佐政隆氏は、企業がAIを業務システムに接続する際の課題として、技術的な壁と心理的な壁を挙げ、「われわれが提供するORITOはこの2つの壁を越えるプロダクトになっています」と説明した。

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  サイボウズ New Business Division 副本部長 伊佐政隆氏

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  企業全体でAIを活用する際に課題となる「技術的な壁」と「心理的な壁」

Oritoはこれらの課題に対応することで、AIを個人の業務支援ツールとして利用する段階から、企業全体の業務に組み込む段階への移行を支援する。

既存のアクセス権を維持し、社内システムとAIを連携

Oritoの特徴は、社内ネットワーク上のシステムと各種クラウドサービスを安全に接続し、既存システムが持つアクセス権の設定を維持しながらAIを利用できるようにする点。

企業では、人事システムや業務システム、クラウドサービスなどに従業員のIDや権限情報が分散している。AIをこれらのシステムと連携させる場合、誰がどの情報にアクセスできるのかを適切に判断する仕組みが必要になる。

Oritoでは、システムを横断して利用者のアイデンティティを管理することで、AIが誰の依頼に基づいて動作し、どの情報を扱えるのかを制御する。

基調講演では、社内のID情報を統合するアイデンティティ管理と、AIの行動やアクセス権を制御するAIツール管理が、製品を構成する重要な機能として紹介された。これにより、既存システムのアクセス権を一から設定し直すことなく、AIを業務に組み込むための環境を整えることを目指す。

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  Oritoは社内のさまざまなシステムとAIを安全につなぎ、人とAIの協働を支援する

専属AIアシスタントとAIコワーカーの2種類を用意

Oritoでは、用途の異なる2種類のAIエージェントを利用できるようにする。

1つは、従業員一人ひとりを支援する「専属AIアシスタント」だ。利用者がアクセス権を持つ社内情報やシステムと連携し、個人の業務を支援する役割を担う。もう1つは、担当する業務範囲を限定したうえで自律的に働く「AIコワーカー」だ。個人の作業を補助するだけでなく、特定の業務をAIに任せることを想定している。

いずれも、企業内の情報やシステムを無制限に利用するのではなく、既存のアクセス権や業務上の役割に応じて利用範囲を管理する考え方に基づいている。

サイボウズは、AIが業務に必要な情報を利用できる環境と、AIの利用範囲を適切に統制する仕組みを組み合わせることで、企業全体でのAI活用を支援する。

青野社長「kintoneに次ぐ柱」　単独利用も視野に

Oritoの開発は、当初からAIを対象としていたわけではない。

代表取締役社長の青野慶久氏は基調講演で、約4年前に「kintoneの次の柱になるようなプロダクトを作っていこう」と考えたことが開発の出発点だったと説明した。その後、約3年間にわたって開発を進めてきたという。

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  Oritoを「kintoneに次ぐ柱」と位置付け、グローバル展開への期待を語ったサイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏

当初はID管理を中心とする製品として開発を進めていたが、その間にAIが急速に普及した。青野氏は「これAIも管理しなきゃ！」と考え、人だけでなくAIの管理も担う製品へと方向性を広げたと振り返った。

報道関係者向けラウンドテーブルでは、Oritoを既存のグループウェアとは別の製品とした理由についても説明した。

青野氏は、グループウェアにID管理機能を組み込んだままでは、利用対象がそのグループウェアの顧客に限られてしまうと指摘。Oritoを独立した製品とすることで、他社のクラウドサービスなどを利用する企業にも、人とAIの管理基盤として提供することを視野に入れているという。

将来的にはOritoだけを利用する顧客が出てくることも前提としており、既存製品の機能拡張にとどまらない、新たな事業の柱として育成する考えだ。

グローバル展開を前提に開発、12月1日から限定提供

Oritoの事業展開において、青野氏が重視しているのがグローバル市場だ。

報道関係者向けラウンドテーブルで、Oritoが今後のサイボウズの事業構造に与える影響を問われた青野氏は、グローバル展開への期待を示した。従来のグループウェアの枠にとらわれず、人とAIの管理基盤をより多くの顧客に広げていきたいという。

こうした方針を反映し、Oritoは開発段階からグローバル展開を前提としている。青野氏によると、開発チームにはさまざまな国のメンバーが参加し、英語を共通言語として開発を進めてきたとのことだ。

伊佐氏は、Oritoについて、kintoneやグループウェアとは別のチームで、小規模な体制から開発を進めてきたと説明した。基調講演で今回の発表を迎えた感想を問われると、「やっとスタート地点に立つことができた」と述べた。

Oritoは、2026年12月1日から一部企業を対象に限定提供を開始する予定だ。対象となるのは、サイボウズ製品を契約している従業員数1,000人以上の企業のうち、事前募集した一部の企業となる。

青野氏はラウンドテーブルで、Oritoの売上目標などについては現時点で定めておらず、顧客の反応を踏まえながらビジネスモデルを模索していく考えも示した。まずは、限定的な提供を通じて製品と事業モデルを磨き込み、将来的には国内外の幅広い企業に展開していく方針だ。