サイボウズは11月12日、千葉・幕張メッセで開催した年次イベント「Cybozu Days 2026」で、kintoneの新機能とエンタープライズ領域における機能強化について説明した。
今回の目玉となったのが、AIを業務プロセスの一員として組み込む「プロセスAIエージェント」だ。同社は、これまでのAIによるアプリ作成やデータ活用の支援から一歩進み、人とAIが共に働くためのプラットフォームへとkintoneを進化させる方針を示した。
AIはアシスタントから、共に働く存在へ
2026年6月、AIによるアプリ作成支援やデータ活用支援を行う「kintone AI」の正式提供が開始された。「kintone AI」はAIとの対話によるアプリ作成や、蓄積されたデータの検索・要約・分析などを支援する。
基調講演に登壇したマーケティング本部 本部長の山田明日香氏は、AIの利用が日常業務にも広がっていることを踏まえ、これまでの「人が働くためのチームワークの基盤サービス」から、「人とAIが共に働くためのチームワークの基盤サービス」へとkintoneを進化させる方針を説明した。
サイボウズが掲げる「人とAIが共に働く」という基本戦略については、青野慶久社長が基調講演で説明した(関連記事:サイボウズ青野社長、AI活用を妨げる組織文化に警鐘 人とAIが共に働くための条件とは)。
その具体策として紹介したのが、AIを業務プロセスに参加させ、人と役割を分担できる新機能「プロセスAIエージェントだ。
山田氏は、従来のAIについて、人が「検索して」「要約して」と指示する形だったと説明。一方、AIエージェントは情報を探し、考え、文章を作成し、次の工程へと業務を進められることから、AIは人を支援するアシスタント的な存在から、共に仕事を進める存在へと変わっていくと述べた。
ただし、すべての業務をAIに任せるわけではない。山田氏は「AIが得意なところはAIが担い、ただやはり人が担うべきところもあるので、そういったところは人が」と説明。人とAIが適材適所で役割を分担することが、プロセスAIエージェントの基本的な考え方だと強調した。
AIを業務プロセスに組み込む、操作をデモで紹介
プロセスAIエージェントは、kintoneに蓄積された情報を検索し、文章の要約や作成、画像・PDFファイルからの情報抽出、レコードへの記録などを実行できる。さらに、収集した情報やあらかじめ設定された指示をもとに、次に必要な作業を判断し、担当者への通知や業務ステータスの更新を行うことも可能だ。
基調講演では、サイボウズ 開発本部のkintoneプロダクトマネージャー、長尾健作氏が、プロセスAIエージェントの操作を実演した。
プロセスAIエージェントでは、AIを通常のユーザーと同じように登録し、kintoneの既存機能である「プロセス管理」の作業者に指定できる。プロセス管理は、業務を複数のステータスに分け、各工程の担当者を設定する機能で、今回の新機能によって人とAIが業務を分担できるようになる。
AIエージェントには、各工程で実行する作業を文章で指示できるほか、参照するアプリや書き込み先、使用するAIモデルなどを設定できる。既存のアクセス権も適用されるため、AIエージェントが参照・更新できる情報を制限することも可能だ。
デモでは、落とし物の問い合わせに対応する業務を例に、AIエージェントと人が役割を分担する様子を紹介した。
担当者が「定期入れと鍵をなくした」という問い合わせをkintoneに登録し、業務ステータスを進めると、AIエージェントが一次対応を開始。別のアプリに蓄積された落とし物の情報を検索し、特徴が一致する可能性のある品物を候補として抽出した。
AIによる処理が終わると、業務は人の担当者に引き継がれる。担当者はAIが抽出した候補と写真を確認し、問い合わせへの回答を進める。情報の検索や候補の抽出はAIが担い、最終的な確認や顧客とのやり取りは人が担当する仕組みだ。
長尾氏は、AIを利用するために特別な操作を覚える必要がない点を強調した。利用者は従来と同じようにレコードを登録し、業務ステータスを進めるだけで、あらかじめ設定されたAIエージェントに仕事を任せられる。
また、AIを個人が必要に応じて呼び出すのではなく、チームの業務プロセスに組み込んで仕組み化することが重要だと説明した。人とAIの担当工程をあらかじめ設計することで、個人のAI活用スキルに依存せず、チーム全体でAIを利用できるようにする考えだ。
プロセスAIエージェントは、問い合わせ対応だけでなく、活動記録をもとにした報告書の作成や改善提案、画像やPDFからの情報登録などにも活用できる。
同社によると、先行して試用した企業からは、従来30分かかっていた業務が5分になったという声や、担当者による作業のばらつきが減ったという声が寄せられている。
料金はAIエージェント1体当たり月額5万円(税別)で、これに実行量に応じて消費する「AIクレジット」が組み合わされる。1体のエージェントを複数のアプリで利用することもできる。販売開始は2027年2月を予定している。
AIの自動実行や社内文書の活用も強化へ
今後の機能拡張としては、業務ステータスの自動処理や、複数のアプリをまたいだ処理の連携などが紹介された。
従来のデモでは、人がステータスを変更することでAIの処理が始まっていたが、今後はレコードの登録や更新をきっかけに、AIが処理を開始できるようにする計画だ。
また、社内マニュアルなどをAIが扱いやすい形で蓄積する「ドキュメントフィールド」の開発も進めている。これにより、AIエージェントが社内の業務知識を参照しながら、より幅広い仕事を担当できるようにする。
AIエージェントの利用拡大に伴う管理機能も強化する。AIが参照できる情報や実行できる操作を制御するほか、アプリごとの実行量の上限設定、実行ログの確認、利用状況や効果の可視化などに取り組む。
AIエージェントを増やすだけでなく、既存のアクセス権を活用して安全に運用できる仕組みを整える方針だ。
大企業向けに複数ドメイン管理やSIEM連携を強化
大企業向けの機能拡張については、エンタープライズ事業本部 エンタープライズプロモーション部 部長の池田陽介氏が説明した。
その一つが「複数ドメイン管理サービス」だ。大企業では、事業部門やグループ会社ごとに異なるkintone環境を利用するケースがある。こうした複数のドメインを対象に、ユーザー管理やセキュリティポリシーの設定を一元化できる。
各部門の環境を維持しながら、企業全体として統制を効かせた運用を実現する狙いがある。
セキュリティ面では、監査ログをSIEM(Security Information and Event Management)製品と連携する機能も紹介された。Microsoft Sentinelなどの統合ログ管理基盤でkintoneの操作ログを扱えるようになり、他の社内システムと合わせた監視や分析が可能になる。
また、外部システムのデータをkintoneにコピーせず、kintoneアプリと同じような操作で扱える「外部システムのアプリ化」にも言及した。この機能は2025年に提供を開始したもので、外部データをプロセスAIエージェントから参照する用途にも活用できる。
さらに、外部のAIからMCP(Model Context Protocol)を通じてkintoneを操作できるリモートMCPサーバについて、2027年春の提供を予定していることも説明した。
なお、サイボウズは同イベントで、企業内のシステムとAIを安全につなぎ、人とAIを管理する新製品「Orito(オリト)」も発表した(関連記事:サイボウズ、人とAIを管理する新製品「Orito」発表 kintoneに次ぐ柱へ)
現場でのデータ入力を支援、kintone Touchも12月に正式提供へ
AIの活用に必要な情報を現場から集めるための機能強化も進める。
2026年9月には、話した内容をAIが整理し、kintoneのレコードに登録する「レコード音声入力AI」を提供した。手入力が難しい現場でも、音声を使って情報を蓄積できるようにする。
また、iPad向けに先行展開する「kintone Touch」は、2026年12月の正式リリースを予定している。現場の担当者が使いやすい画面でkintoneを利用できるようにするものだ。
このほか、kintoneに接続するWebフォームを作成できる外部公開フォームを、標準機能として提供する計画も紹介された。
サイボウズは、現場で蓄積した情報をAIが活用し、人とAIが業務を分担する仕組みを、適切なガバナンスのもとで提供していく考えだ。個々の業務改善を支援するだけでなく、大企業の全社的な情報活用や管理にも対応することで、kintoneの利用領域を広げていく。







