東大ら、 政策形成などへのAI・ビッグデータ活用を共同研究

東京大学と企業広報戦略研究所、ホットリンクの3社は6月14日、社会的合意形成・政策形成について、AIを用いたソーシャルメディア上のビッグデータ解析の活用を目指す共同研究を開始したことを発表した。

東京大学で研究を行う大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 坂田・森研究室は、イノベーションや持続可能性などの分野における最先端の技術経営に関する学術的知見を有す。

また、教授の坂田一郎氏は、東京大学工学系研究科総合研究機構イノベーション政策研究センター長と東京大学政策ビジョン研究センター教員を務めるなど、さまざまな政策研究に携わってきた。

一方、企業広報戦略研究所は、コミュニケーション領域に関する調査研究・モデル化の知見を培ってきた。

今回の共同研究では、両者の知見を融合することにより、AIを活用しソーシャルメディア上で関心の高い「社会課題・イノベーション課題」を抽出・分析する手法の開発に着手する。

加えて、国会議員など政策関係者への調査を併せて実施し、ソーシャルメディア上の世論などが社会的合意形成や実際の政策形成に与える影響について研究を実施。これにより、イノベーション創出や社会課題解決のさらなる加速に寄与することを目指す。

また、同共同研究では、ホットリンクが提供するソーシャルメディアデータおよびAIを用いたソーシャルメディア上のデータ解析技術の活用を図る考え。

今後、社会的合意形成・政策形成の領域について、AIを用いたソーシャルメディア上のビッグデータ解析の活用の可能性の検討を進め、2017年末の成果公表を目指すという。