スマホ制御可能な電源タップ「OTTO」、経産省の指摘により国内販売を自粛

Cerevoは、2015年4月より販売していた、スマートフォンから操作できる電源タップ「OTTO」の国内販売を自粛すると発表した。同社がブログ上で発表したもので、電気用品安全法に関する省令の改正または解釈の変更がない限りは、欧州・米国をはじめとする海外でのみ展開していくとの方針も併せて公開した。

同社の説明によれば、開発途上で適法製品であるかを確認すべく、事前に電気用品安全法登録検査機関であるJET(一般財団法人電気安全環境研究所)に連絡を取り、「届出、表示については、「調光器」に係わる手続きをもって足りうると判断する」との見解を受けた上で販売を開始したとのこと。

だが、発売後、経済産業省電気用品安全課より、同製品が電気用品安全法に「違反となる"可能性"がある」との指摘があった。具体的には、同製品は赤外線で調光器をコントロールできるリモコンユニットを搭載することで、インターネット回線経由で電源をオンにできるようにしていたが、それを切り離して販売しても調光器をインターネット接続機能を有するリモコンユニットと組み合わせて使う提案を行なう限りにおいて、「『組み合わせることで遠隔操作が可能になる』と利用者に認知されるような記載があるようであれば、違反となる可能性が高い」との指摘があったことを受け、法律に抵触する可能性が高いとの判断から、製品仕様の変更ではなく、国内販売の自粛を決定したとする。

なお、今回の指摘は「同製品の輸入、販売」に対してなされたものであり、すでに購入済みのユーザーに関しては利用を継続できるとのこと。また、すでに所有しているユーザーが返品を希望する場合は、同社サポート窓口への連絡をもって返金対応するということだ。

類似の事例として、パナソニックが家電向けスマートフォンアプリを用いたルームエアコンの操作に関して、電気用品安全法への適合が難しいという問題から、搭載機能を発表後に削除したこともある。この例の場合、後日経産省が法令の一部改正を行ったことを受け、再度当該機能を追加している。