東芝ソリューションは3月3日、企業の調達業務におけるサプライヤ情報の戦略的活用を支援するBPOサービスである「サプライチェーン見守りサービス for BCP」を発表した。提供開始は2015年4月から、最小価格はサプライヤ50社あたり30万円台。

新サービスは、ユーザー企業の調達業務の一部であるサプライヤ情報の収集・整備・鮮度維持を代行し、災害時においてもユーザー企業の企業活動を継続させるための取引先への影響度調査を代行するもの。

東芝グループでの調達システム運用経験とノウハウを活かしたBPOサービスであるとし、ユーザー企業に代わってサプライヤ情報の鮮度を維持し、災害時にはサプライチェーンの位置情報から影響のある1次サプライヤを洗い出し、即座に影響度を調査して、ユーザー企業のBCP対策立案を支援するという。

主な内容には、初期サービスとして取引先情報の新規登録および既存システムからの移行を実施する「取引先情報登録サービス」、1次取引先の決算後に取引先情報(企業情報、拠点情報、営業情報、決算・資本情報など)を収集するとともに、2次以降の取引先も含めたサプライチェーン情報の登録をサプライヤへ依頼・フォローし取引先情報の鮮度維持を行う「取引先情報維持サービス」、グローバルに災害情報を把握し、初動調査として影響度調査を行う「BCP災害時影響度調査サービス」がある。

平常時には、同サービスにより鮮度を維持した取引先情報やサプライチェーン情報を随時検索・参照・ダウンロード可能であり、調査結果を年1回のレポートとして受け取ることができる。

平常時のサービス概要図

災害時には、迅速な調査により被災状況を把握するとともに、365日体制でグローバルにサプライヤの災害状況を監視する。また、サプライチェーンの位置情報から影響のある1次サプライヤへ影響調査の依頼メールを送信し、Web画面により影響内容の入力を促す。

災害時のサービス概要図

なお同サービスは、同社が販売する戦略調達クラウドサービスである「ProcureMeister」を使用している。