JPNIC - Japan Network Information Center

日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は3月17日、「米国商務省電気通信情報局がインターネットDNS機能の管理権限を移管する意向を表明」において、米商務省電気通信情報局(NTIA)がDNSに関する役割をグローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する意向を明らかにしたと伝えた。ICANNは米商務省電気通信情報局によるこの発表を歴史的だとする説明もある。

DNSの管理は将来的には民間で実施すべきとされているが、現在では米国政府当局が強い影響力を持っている。今回米商務省電気通信情報局から移管計画が発表されたことで、DNSの管理体制が世界中の企業や関連団体、各国政府組織などに移行することになる。

日本ネットワークインフォーメーションセンターはこうした新しい仕組みへの移行を支持すると説明しているほか、2013年11月19日に公表した声明「インターネットガバナンスに関する動向とJPNICの取り組みについて」の説明通りに情報提供し、積極的に関与し貢献していくと説明している。