NTT西日本は11月26日、同社が提供する法人向け光IP電話サービス「ひかり電話オフィスA(エース)」「ひかり電話オフィスタイプ」「ひかり電話ビジネスタイプ」(いずれも電話サービス)を合わせた契約数が、11月23日に西日本エリアで150万チャネル(同時に通話できる電話回線相当数)を突破したと発表した。

同社では、法人向け光IP電話サービスとして、平成17年3月より大規模法人を対象とした「ひかり電話ビジネスタイプ」を、平成18年6月より中堅・中小規模事業所向けを対象とした「ひかり電話オフィスタイプ」を、平成22年3月より中小規模事業所から大規模法人を対象とした「ひかり電話オフィスA(エース)」を提供してきた。

法人向け光IP電話サービスは、加入電話(電話サービス)相当の音声品質を実現し、現在使用中の電話番号をそのまま利用可能で、加入電話と比べて低廉な基本料金・通話料金を実現。特に「ひかり電話オフィスA(エース)」については、最大300チャネル(加入電話300回線分)、最大7000電話番号に対応、同一契約者グループの事業所間の音声通話料が無料、更にはさまざまな機能を追加料金なしで利用できるサービスとして、業種、規模を問わず幅広く利用できる。

また、「ひかり電話オフィスタイプ」についても、「グループ通話定額(料金サービス)」により、複数の事業所間の通話コストを削減したいというニーズに応えるサービスとして好評を得ている。

この結果、法人向け光IP電話サービスにおける契約数は、サービスを開始した平成17年3月より約4年間(平成21年2月)で50万チャネルを突破、その後は加速的に普及拡大し、約5年間で100万チャネル増の150万チャネルを超える契約数となった。