ITRは7月17日、国内企業を対象としたIT運用コストの削減施策に関する調査結果を発表した。これによると、IT運用コストの肥大化が多くの企業で問題視されており、「コスト削減が課題」と回答した企業が9割を超えたという。

IT運用コスト削減が「喫緊の課題」と回答した企業は37%で、「中長期的な課題」と回答した企業は56%であった。実際に、ITRが実施した「IT投資動向調査2013」でも、IT予算に占める定常費用比率(既存システムの維持など)は62%を占めている。

コスト削減施策で、最も多くの企業に実施されている施策は「ベンダー値引き交渉」(67%)となった。次いで「集中購買(機器/ライセンス)」「IAサーバ仮想化/ストレージ統合」が55%で並び、ほかにも50%を超える実施施策が並んだ。

ITマネジメント施策によるコスト削減効果

また、実際に行われた施策の削減効果を指数化しており、これによると「大型案件化によるディスカウント」「集中購買(機器/ライセンス)」「外部委託における競争入札方式の導入」「ベンダー値引き交渉」の削減効果が高かったという。特に、大型案件化や競争入札方式の導入は、実施率が低いため、ITRでは、これら施策の実施検討を推奨している。

ほかにも、今後実施を検討・計画中としている施策として「クラウドサービスの活用(IaaS/PaaS)」が46%でトップとなった。続いて「クラウドサービスの活用(SaaS)」が挙がり、その他施策を上回り、クラウドに対する期待の高さが表われている。

調査は5月に、ITRがインターネット調査方式で、200社から回答を得た。調査対象は、従業員1000名以上の企業で、情報システム部門または経営企画部門に所属しているIT戦略・計画策定に関与する社員。