GoogleとKDDI、中小企業向けWebサイト構築支援サービス発表

グーグルは9月13日、Webサイトを無料で製作/公開できる中小企業向け新サービス「みんなのビジネスオンライン」を発表した。パートナー企業として、KDDIとKDDI ウェブコミュニケーションズが、連携団体として、中小企業基盤整備機構とITコーディネータ協会が名を連ねている。

みんなのビジネスオンラインは、中小企業が告知サイトやEC(商品販売)サイトを簡単に構築できるオンラインサービス。製作のみならず、完成したサイトを運用する費用も1年間無料となるほか、独自ドメインの取得も無料で行えるという。

みんなのビジネスオンラインの中核技術として採用されているのが、KDDI ウェブコミュニケーションズが提供するオンラインのWebサイト構築サービス「Jimdo」。Jimdoは「クリック&タイプにより、15分でWebサイトを構築できるサービス」(KDDI ウェブコミュニケーションズ SMB事業本部長 高畑哲平氏)で、14業種に対応した84のテンプレートが提供されているうえ、実際のWebサイトと同じ画面で製作作業を進められるといった特徴がある。

ユーザーが必要な作業は、テンプレートを選んだ後に変更箇所をクリックして、文字列を変更したり、写真を入れ替えたり、色を変更したりするだけ。Googleが無料で提供するアクセス状況解析サービス「Google Analytics」を利用するうえで必要なタグもあらかじめ組み込まれるという。また、メールや電話によるサポートサービスも提供されている。

発表会に登壇したグーグル 代表取締役の有馬誠氏は、同サービスを提供するに至った背景として、「一般消費者の93%以上が過去1年以内にネットショッピングを利用した経験があるという一方で、日本の企業のうちWebサイトを保有しているのは24%にとどまっている」といったデータを紹介。そのうえで、「インターネットで情報を提供していないことがビジネス機会の損失につながっている」とし、こうした状況の改善にみんなのビジネスオンラインが一役買えると説明した。

また、KDDI 代表取締役社長の田中孝司氏も、独自ドメインを取得している国内企業の数は米国と比べて約10分の1、英国と比べても半数以下という数字を引用。今回のサービスにより中小企業のビジネスチャンス拡大を支援するという目的を強調し、「僭越ながら、日本の中小企業を元気にしたい」とコメントした。

なお、同サービスの2年目以降の運用では、月額1470円が必要となる。また、ECサイトを構築する場合は、販売可能商品数15点という制限があり、それ以上の販売を希望するユーザーに対してはJimdoの有料プランが用意されている。ECサイトの決済手段にはペイパルが提供されている。

グーグルでは、みんなのビジネスオンラインの目標として、1年間に15万社という数字を掲げている。