韓国最大手の通信会社であるKTと、2番手の携帯電話会社であるKTFの合併が、韓国政府の放送通信委員会によって認可された。

KTは1月、KTFとの合併を申請したが、業界からは「市場独占になる」と反発の声も出ていた。

これを受けて同委員会は公正取引委員会や業界の事業者、専門家などからの意見を収集したうえで両社の合併について検討を行い、その結果「通信業界の競争における特別な問題はない」(放送通信委員会)と判断し、条件付きで認可をした。

その条件には3つある。1つは、電柱や管路など、通信関連の必須設備を後発の事業者にも提供できるよう制度を改正すること。2つめは、市内電話やインターネット電話の番号ポータビリティを円滑に行えるよう、改善計画を提出すること。3つめは、無線インターネットの接続体系を改善し、内部および外部のコンテンツプロバイダを差別しないこと、だ。

また同委員会では、全国の農村などへのブロードバンド網設置や個人情報保護など、公益的サービスの提供に関しても監視を行っていくこととした。

KTとKTFの合併はこの後、株主総会での認証を得られれば、5月中にも新たなKTが発足する予定だ。固定電話やブロードバンドでは1位、携帯電話では2位という韓国最大の通信会社が誕生することとなる。

これに対しSK Telecomが中心のSKグループやLG Telecomを含むLGグループでは、現在のところ目立った動きは見せていないが、KTに対抗すべく積極的なマーケティング活動だけでなく、グループ内の企業同士の合併も一部ではささやかれている。韓国の通信界の競争は始まったばかりだ。